新設予定の子ども向けNISA、親の73%が利用希望の声を上げる

株式会社スマートバンクが運営するAI家計簿アプリ「ワンバンク」は、未成年を対象とした新しい非課税投資制度「子ども向けNISA」に関する意識調査を実施しました。その結果、検討された新制度への高い関心が示される一方で、家庭の経済的課題も浮き彫りとなりました。

国の令和8年度与党税制改正大綱によって新設が想定されるこの制度は、2023年に終了した「ジュニアNISA」の後を受ける形での実施が予想されています。調査対象は18歳以下の子どもを持つ親であり、有効回答数は1,092名に達しました。

調査結果のポイント

本調査では、「子ども向けNISA」とその利用意向について多くの親が期待している姿がうかがえます。新制度が実現した際に「利用したい」との回答は72.8%と、旧ジュニアNISAの利用者の約2倍に達しました。また、利用希望の目的として最も多く挙げられたのは「大学・専門学校などの進学費用」で、全体の40.2%が教育資金を目的に挙げています。これにより、意識調査からは教育資金に対する親の切実な思いが感じられます。

親の懸念と期待

調査によると、利用をためらう理由の一位は「生活費が足りない」という声が多く上がりました。28.5%がこの理由を挙げ、同様に「NISA制度がよく分からない」との声も同じく28.5%でした。このことから、家庭の経済状況に余裕がないまま、投資への関心が高まっている現状が鮮明になりました。

子どもにお金教育を

株式会社スマートバンクのUXリサーチャー、瀧本はろか氏は、「まずは家計を整え、資金を捻出することが基金形成の第一歩。子ども自身が金融リテラシーを学べる環境を整えることが重要」と語ります。新制度の利用を通じて、親と子の両方が家計を見直し、投資に関する知識を深めることが期待されています。

「ワンバンクジュニアカード」は、親が支出管理をしやすくするためのツールとして注目されています。このカードを通じて、子どもが使えるお金を管理することで、親子で金融教育を行えるチャンスともなります。利用履歴がリアルタイムで親に通知されるため、安心して子どもの支出を見守ることも可能です。