アルネッツと電通総研がDX事業拡大へ業務提携を締結

株式会社FRONTEOのグループファームであるアルネッツが、電通総研と手を組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた新たな業務提携を結びました。この提携は、特に製造業の顧客に焦点を当て、DXを効果的に進めるための強力な基盤を築くことを目的としています。

まず、この業務提携によって導入されるのが、シーメンス社のローコード開発プラットフォーム「Mendix」です。Mendixの導入により、企業はプログラミングの専門知識がなくても、直感的にアプリケーションを作成できるようになります。これに合わせて、アルネッツはMendixを基にした開発やホットラインサポートを提供し、さらに「DX Academy」を通じて内製化を促進します。このプログラムでは、Mendixを活用する技術やプロダクトオーナー業務について、日本語で体系的に学べる貴重な内容が提供されています。

実際、DX Academyは累計1,000人以上の受講者がおり、企業のDX実現に向けた人材育成を大いに支援しています。特に注目すべきは、製造業における製品ライフサイクル管理（PLM）システムの周辺機能開発に対して、この提携が開発期間の短縮と開発スピードの向上に大きく寄与することです。

この業務提携を支えるのは、両社のそれぞれの強みです。アルネッツは、Mendixに関する実績が豊富で、その知見と技術力を活かして多くの顧客企業と長年にわたる信頼関係を築いています。特に、FRONTEOグループとして取得したAI技術「KIBIT」との融合により、より優れたDXとAIを組み合わせたソリューションを提供できる体制を整えているのです。

一方、電通総研は「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、システムインテグレーションやコンサルティングを通じて社会全体の進化を支援してきました。特に製造業のバリューチェーンDXに関する深い専門知識を持ち、その豊富な経験が今回の提携にも生かされます。

この提携の背景には、生産年齢人口の減少や国際競争力の維持といった現代の課題が存在しています。企業は迅速な開発と業務改善を求めており、そのためには内製化を強化する必要があるとされています。ローコード開発やスクラム開発の普及は、それを可能にする大きな要素となっています。

アルネッツと電通総研は、それぞれの強みを生かしたサービスを組み合わせ、体系的な人材育成の枠組みを構築することで、顧客企業のDXをさらなる高みへと引き上げることを目指しています。

電通総研は「ローコード開発の特長を最大限に活かし、企業のDX推進に寄与することを期待しています」と語っており、早くもDX実現の道筋が見えています。今後の進展が注目される中、企業はこの提携を活用し、次世代のDX推進を実現していくことが期待されています。