ispaceが宇宙ビジネス市場をリードする新たな体制を発表

ispaceによる宇宙ビジネス市場への挑戦

株式会社ispace（以下、ispace）は、2025年7月1日付で神谷秀有氏を新たにJP Programs and Business Development OfficeのExecutive Vice President（EVP）として迎えることを発表しました。これにより、同社は日本での事業開発体制の強化を図り、急成長中の宇宙ビジネス市場に対する貢献を加速させる狙いです。

新しい体制の概要

ispaceが発表した新しい経営体制では、代表取締役の袴田武史をはじめ、日達佳嗣（JP Engineering Office EVP）、岡島雄（JP Operations Office EVP）、今村健一（JP People Office EVP）らが継続して統括を行い、そこに神谷氏が加わります。これにより、デザイン、運営、人事、事業開発の各分野において5名が協力し合う強固な体制が確立されました。

神谷氏は、三菱商事での宇宙事業の統括を含む約30年の経験を持ち、官民連携による事業発展に寄与してきたスペシャリストです。彼の専門知識と情熱には大きな期待が寄せられています。

宇宙産業のさらなる発展に向けて

光栄なことに、神谷氏は「ispaceに参画できることを大変嬉しく思います」と語り、同社の目指す月面経済圏の実現に向けて、彼の経験を最大限に活かしていく意気込みを示しました。彼はスピード感を大切にし、官民連携の強化を図りながら、国内外のパートナーシップの形成にも尽力する意向を表明しました。

この新しい体制は、株式会社ispaceの日本法人だけでなく、米国コロラド州デンバーにあるispace technologies U.S., incと欧州ルクセンブルクのispace-EUROPE S.A.を含むグローバルな企業体であり、各地域での宇宙ビジネスを推進していきます。米国法人ではエリザベス・クリストがCEO、欧州法人ではジュリアン・アレクサンドル・ラマミがそれぞれ統括しています。

未来へ向けたビジョン

ispaceのビジョンは「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続可能な世界へ」。この理念のもと、月面資源開発に取り組むスタートアップ企業として、約300名のスタッフが所属し、月における高頻度でコスト効率の良い輸送サービスの提供を目指しています。

2022年にはSpaceXのFalcon 9を使用した初となるミッション1の打ち上げを完了し、今後も続くミッションに向けた準備を進めています。NASAの「アルテミス計画」にも関与し、さらなる宇宙ビジネスの発展に貢献していく意向です。

このように、ispaceの新たな経営体制は、次世代の宇宙ビジネスをリードするための重要なステップとなるでしょう。政府との連携を強化し、国内市場開拓に向けた取り組みを加速し、宇宙産業の未来を切り開いていく姿が期待されます。

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