ハラルビジネスの未来を切り拓く提携、成長するムスリム市場へのアプローチ

一般社団法人ハラル・ジャパン協会と株式会社シーエムプラスが、ハラールビジネスサポートの領域で業務提携を発表しました。これにより、ハラール対応を通じて、日本の医薬品、化粧品、食品業界の製造企業が市場を成長させるための支援を行っていくことが期待されています。

ムスリム市場とハラール対応の必要性

近年、東南アジア地域の経済が堅調に成長しており、個人消費のひ活性化や民間投資の回復がこの成長を支えています。特に2030年には、東南アジアの5カ国（インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム）の経済規模が、日本のGDPを上回る見通しです。ここには、2.7億人のムスリムが住んでおり、ハラール対応の重要性は増しています。ムスリムは厳格な宗教的戒律を持ち、それに沿った医薬品や食品、化粧品に対しても高い製造基準を求めています。したがって、企業がハラール市場に参入するには、ハラール認証の取得が欠かせません。

認証取得の課題

収集すべき情報や取得手続きは国によって異なり、それによってハラール認証の取得は多くの企業にとって大きなハードルとなっています。日本の医薬品や食品などの企業は、特に海外市場へ進出する際に、このハラール対応が重要な課題となっており、多くの企業が後回しにしがちです。

提携の意義

ハラル・ジャパン協会は、イスラム市場に特化したコンサルティングを行い、さまざまな企業にハラールビジネスのサポートを提供しています。これまでに750社以上の実績を持つ信頼のある団体です。一方、シーエムプラスは医薬品や食品、化粧品に関連する厳格な規格に準拠したエンジニアリング及びコンサルティングサービスを提供しています。両社の相互提携により、ハラールに関する情報やサービスをワンストップで提供できる体制が整い、よりスムーズなハラール対応が可能になります。

今後の活動

提携後、ハラル・ジャパン協会は「ハラール認証取得のケーススタディ」を、シーエムプラスの技術情報サイト「GMP Platform」にて連載予定です。また、マレーシアやインドネシアの認証制度についての解説セミナーを開催することも計画しています。

両社のマネジメントからのコメント

ハラル・ジャパン協会の代表理事、佐久間朋宏氏は、東南アジアや中東への輸出に伴うハラール認証取得の問い合わせが増加していることを指摘しています。「ハラール認証は国際的なものであり、詳細な情報収集が欠かせません。この提携を通じて、製造企業に対するサポートを提供できると考えています」と述べました。

シーエムプラスの取締役相談役、藤岡徹夫氏も、ハラール対応の相談が増えていることを指摘し、「両社の知識を統合し、総合的な価値を提供できる体制を構築することに自信があります」と期待を寄せています。