犯罪収益移転防止法施行規則改正　熊本地震対応特例を導入

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」

金融庁が令和8年8月6日に公布した「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、特に熊本地震によって被害を受けた地域の支援を強化するための特例措置が導入されました。この改正の主な内容を以下にまとめます。

1. 改正の趣旨

この改正は、令和8年に発生した熊本地震による影響を考慮したものです。法律施行規則における本人特定事項の確認方法に特例を設けることによって、被災者や寄付を行う方々の利便性を向上させる狙いがあります。

2. 具体的な内容

(1) 寄附金の送金について

熊本地震に対する寄附を行うための現金送金について、特定の条件を満たす場合には送金額が200万円以下であれば取引時確認の対象から除外されます。これにより、多くの支援者がスムーズに寄附できる環境が整います。

(2) 被災者の本人確認方法

被災者が正規の本人確認方法による確認が難しい場合、当面の間、申告を受けるという方式が認められることになります。これにより、被災者の方々はより簡単に口座を開設できるようになるため、迅速な支援が期待されます。この特例措置は、通常の確認方法が再開できるまでの暫定的なものです。

3. 改正の背景と意義

熊本地震によって、特に被災地域での生活が困難になった方々に対する迅速な支援の必要性が高まっています。この改正は、法律の厳格な適用によって支援が滞るのを防ぎ、被災者に必要な支援が迅速に届けられるようにすることを目指しています。

また、寄付を行う人々にとっても、確認の手続きが簡易化されることで、気軽に支援を行いやすくなることが期待されています。金融庁は、これらの措置が円滑に実施されることを監視し、必要に応じてさらなる改正を行う意向を示しています。

4. 連絡先と今後の展望

改正に関する問い合わせは、金融庁の企画市場局総務課調査室にて受け付けています。具体的な申請や手続きについても、公式ウェブサイトに詳細が掲載される予定です。

これらの新しい施行規則により、熊本地震を含む災害に対する支援の環境が整備され、今後さらに多くの方々が支援活動に参加できることが期待されています。今後、他の災害時の施策への応用も期待されています。