トヨクモの調査結果から浮き彫りになる企業防災体制の課題

トヨクモによる防災・安否確認実態調査の結果

トヨクモ株式会社は、2026年における企業の防災や安否確認体制に関する実態調査を発表しました。この調査は、従業員100名以上の企業でBCP（事業継続計画）や防災、安否確認に携わる担当者111名を対象に実施されました。その結果、多くの企業が防災体制において重大な課題を抱えていることが明らかになりました。

調査結果の要点

調査の最初のポイントとして、震災経験者が在籍する企業について触れられました。震災の経験者が「5割以上残っている」と答えた企業はわずか31.8%で、実に62.4%の企業では経験者が半数未満である状況が確認されました。この結果は、防災のノウハウの継承に危機感をもたらすものです。

次に、BCPの更新状況についても言及されました。調査によると、働き方が変化する中でも49.5%の企業が「一部更新しているが、十分ではない」と回答。また、6.3%の企業は「策定以来一度も更新していない」としています。これは、日々の業務の中での防災対策の重要性が軽視されていることを示唆しています。

安否確認の具体的な課題

安否確認についての課題も多く挙げられています。その中で、39.3%の企業が「回答集計の手間」を、38.3%が「未回答者への再連絡の煩雑さ」を問題視しています。こうした課題は、大規模災害発生時の初動対応における懸念材料となっており、58.9%の担当者が「やや不安があるが概ね対応できる」と回答し、信頼度に疑問が寄せられています。

組織文化の変化への対応

この調査が示すのは、震災から15年が経過し、当時の知識を持つ社員の流動化が進む中で、企業が柔軟に対応できていない実態です。防災訓練の頻度は「年1回」が52.3%で最も多いため、形式的な訓練が定期的に行われているものの、58.9%が教訓が形骸化していると認識しています。

また、テレワークの導入は進んでいるものの、社内の連絡手段には「社内メール」が52.3%と最も多く利用され、専用システムが続いているとはいえ、問題は残っています。多様なツールが導入されている市場で、テレワーク中の社員の所在把握に課題が存在しており、今後の業務の円滑な運営が懸念されます。

今後のアプローチ

東日本大震災から得た教訓を再び活かすために、企業は経験則に依存した運用から脱却する必要があります。テクノロジーを活用して、安否確認の仕組みを整え、社員の安全を確保するための体制構築が求められています。そうすることで、どのような状況でも従業員を守ることのできる柔軟かつ強固な組織力を培うことが可能となるでしょう。