Lean Mobilityが日本本社設立、4.5億円の資金調達でグローバル展開を加速

Lean Mobility、日本本社設立と資金調達

Lean Mobility株式会社は、日本（愛知県豊田市）にて2025年6月に本社機能を立ち上げ、都市型小型EV「Lean3」の量産体制を強化することを発表しました。さらに、Pre-Aラウンドで約4.5億円の資金調達を行い、特に都市交通の効率化と脱炭素化を目指してグローバル展開を加速させる方針です。

資金調達の背景

Lean Mobilityは2022年に元トヨタエンジニアである谷中壯弘によって設立され、都心部での小型モビリティのニーズに応えるべく、都市型の利用を想定した「Lean3」を開発しました。今回の資金調達は、Tech Sphere Investmentsがリードし、日本及び台湾の企業も参加しており、次世代MaaSやロボタクシーの実現に向けた基盤を築く投資として注目されています。

この資金は、2026年の量産計画の加速、販売とサービス体制の強化、さらには開発や人材採用の推進に充当されます。特に、Lean Mobilityが持つ独自の姿勢制御技術により、次世代の都市型モビリティを実現することに意義があります。

「Lean3」の革新性

Lean3は前2輪操舵、後1輪駆動の3輪構造を採用したEVで、全長2,470mm、全幅970mmのコンパクトなサイズが特徴です。この設計により、アクティブ・リーン・システムを搭載し、走行中の安定性を保ちながらコーナリングや荒れた路面でも優れた走行性能を実現しています。また、100kmの航続距離を誇り、エアコンも標準装備されています。

今後の進展と展開計画

法人向けのプレオーダーは2025年夏から台湾で始まり、初日で500台以上の予約が確認されています。また、個人向けの調査によると、通勤や子育て世帯、高齢者利用など、多様な生活シーンでの利用の可能性が示されています。
Lean Mobilityは2026年中頃より日本・台湾での納車を開始し、翌年には欧州市場への展開も計画しています。

将来的なビジョン

Lean Mobilityは今後、収集した走行データを基に統合管理プラットフォーム「LeanX」を開発し、料金の最適化や車両機能の維持・向上を図ります。これにより、車両販売に留まらず、より包括的なサービスモデルへと進化させていく狙いです。また、自動運転やロボタクシーの運用など、広範囲なサービスの展開も視野に入れています。

投資家およびCEOのコメント

投資家であるTech Sphere Investments会長の楊涵淳氏は、Lean Mobilityの技術的優位性に期待を寄せ「次世代MaaSやRobotic Taxiの構築を見据えた企業」と評価しています。また、谷中壯弘社長は「新しい移動の選択肢を提供し、効率的で持続可能な交通システムの実現に向けた挑戦」を宣言しています。

Lean Mobilityはこれから、都市型モビリティの未来を切り開く存在として、ますますの活躍が期待されています。