松山市が「OfferBox」を活用し技術職新卒採用に挑む

松山市の技術職採用が変わる！新卒オファー型サービスを導入

松山市は、2026年卒の学生を対象とし、新卒オファー型採用サービス「OfferBox」を活用することを発表しました。この施策は、特に技術職の採用において新しい方法を模索する自治体の先駆けと言えるでしょう。

現在の採用市場の課題

新卒採用市場では、企業が求める人材が少なく、採用が難航する「売り手市場」となっています。これは、民間企業のみならず自治体においても同様で、若手の人材確保が困難になることが予想されています。特に技術職は、民間企業とも競合する職種であり、この分野での人材確保は急務です。

一般的に自治体では、就職希望者は公務員試験を受けなければなりません。松山市においても、同様の制度があるものの、技術職の選考では試験を理由に辞退する受験者が存在します。これらの状況を受けて、松山市は技術職の採用の新しい道を模索し、OfferBoxの導入に至ったのです。

OfferBox導入の目的

新卒オファー型採用サービス「OfferBox」は、企業が学生にオファーを送ることができるプラットフォームです。これにより松山市は、より多くの学生にアプローチし、これまで接点のなかった学生との出会いを期待しています。特に土木技師としての業務に興味を持つ学生との信頼関係を築くことが目指されています。

松山市役所の総務部、人事課の秀野克仁さんは、土木技師の仕事は市民生活にとって非常に重要であると語ります。道路や上下水道の工事、都市計画に関わり、市民の日常生活を支える役割を担っているため、興味をもってもらう必要があると強調しています。

「OfferBoxを通じて共感できる人材と出会い、より良い市民サービスを提供したい」と意気込みを示しました。

OfferBoxの仕組み

OfferBoxは企業が自ら「会いたい学生」を検索し、効率的にアプローチできる仕組みが整っています。登録している学生は約211,431名、企業は19,607社以上が利用しており、各企業はオファーを通じて新たな人材を発見することが可能です。このシステムにより、学生は普段接することのない企業や業界からオファーを受け、自身の可能性を広げるチャンスが得られます。

松山市がこの新たな採用手法に乗り出した背景には、変化する採用市場への適応があります。今後、新卒採用を考える多くの自治体にとっても、画期的なモデルとなるかもしれません。