北海道伊達市、データ保護のためAvePoint製品を導入

北海道伊達市、データ保護の新たな一歩

北海道の伊達市が、約300万件の公文書データを守るためにAvePoint Japan株式会社の提供するSaaS型バックアップ製品「Cloud Backup for Microsoft 365」を導入した。この取り組みは2025年2月から始まっており、市の行政手続きのデジタル化を支える重要な施策とされている。

伊達市とは

伊達市は札幌市と函館市の中間に位置し、約3万人が住む温暖な地域である。市は「北の湘南」とも称されるほど住環境が良好で、多様な農業・漁業を行っている。また、伊達市は行政DX（デジタル変革）に力を入れており、住民サービスを向上させるために行政手続きのオンライン化にも取り組んでいる。

Microsoft 365導入の背景

2022年度から、伊達市ではすべての職員にMicrosoft 365 E3ライセンスが導入された。TeamsやSharePoint、OneDriveなど、業務のデジタル化に必要なクラウド機能を駆使することで、コミュニケーションや情報共有が進化した。
しかし、Microsoft 365の利用が進むにつれ、重要な公文書決裁データが蓄積され、もはや標準機能だけではデータ保護が不十分であるとの課題が明らかになった。

新運用モデルの採用

伊達市は、従来の「三層分離」モデルから、新しい「β´モデル」を採用。これは、インターネットに接続された環境で業務システムを運用し、強固なセキュリティ対策を講じたものである。この新モデルにより、ゼロトラストの考え方に基づく安全なデータ管理を実現している。
この状況下で、万が一の事態に備えるためにバックアップシステムの導入が急務であると認識され、2024年夏にAvePointの検討を開始した。

導入した製品の選定理由

伊達市は、他の製品と比較した結果、自治体での導入実績が豊富であるAvePoint Cloud Backupを選択。信頼性が高く、機能的にも優れていると評価した。

導入後の成果

AvePoint Cloud Backupの導入により、伊達市では3.5TB以上のデータ、すなわち300万件以上の重要な情報が安全に保護されることとなった。有事の際にバックアップを利用する体制が整ったことで、職員の安心感も増したとされている。特に、文書管理システムの導入によるデータの増加が予想される中、バックアップによってヒューマンエラーのリスクが軽減されたと報告されている。

行政DX推進係のコメント

伊達市のDX推進係の石尾萌氏は、「データの量は年々増加しており、長期保管が必要な情報も多くなる。バックアップによって心理的負担が軽減され、業務運営がよりスムーズに行えるようになった」と述べており、バックアップはもはやオプションではなく、必要不可欠な制度であると言及している。

AvePointの概要

AvePointは、Microsoft 365を中心にクラウドデータ管理を提供するグローバル企業であり、日本法人は2008年に設立された。多くの自治体や企業に対して、デジタルワークプレイスの実現を手助けしている。
2022年以降、同社は「Microsoft Japan Partner of the Year」を3年連続で受賞しており、その実績は信頼の証である。

今後、伊達市はさらなる行政サービスの向上に向けて、これらの施策を継続的に推進していく予定だ。