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オーガニック・モビリティー株式会社（以下、Organic Mobility）は、Web3.0に対応するデジタル本人認証技術の開発企業、ShareRingとの業務提携を発表しました。この提携により、Organic Mobilityのプラットフォーム「Organic Mobility Connected Platform」には、ShareRingの統合IDマネジメント（IDM）が標準搭載される予定で、新たなプロダクトラインナップとしての提供が期待されています。

2023年12月末には、同プラットフォームが正式にこの新機能を搭載し、ユーザ認証を必要とする企業に向けて広く提供される予定です。法人企業は、顧客や会員の個人情報を自社サーバに格納せずに認証を行うことができるため、情報漏洩のリスクを大幅に軽減し、また効率的な本人確認業務を実現できます。この機能は、ユーザの利便性やプライバシーを考慮した設計となっており、総合的な情報管理の簡素化も可能にします。

ShareRingの技術を採用することで、ユーザの個人情報は従来のように大手企業のサーバではなく、個々のスマートフォンに格納されます。さらに、一部の個人情報を不可逆性データに変換することにより、個人情報の直接的な利用を排除し、安全な認証を可能にします。この結果、ユーザは中央集権的なシステムに依存することなく、自身のデータの所有権を保持しつつ、プライバシーを強化した生活を送ることができるのです。

この業務提携は、次世代の6G通信サービス時代に対応する認証技術を整えるためです。今後、IoTやモビリティサービスが進化する中で、急速な接続とデータの流通の増加がありますが、それに伴う認証やプライバシーの管理もまた重要な課題となります。Web2.0の認証システムは、これまでの成功に依存しており、次世代の大容量接続の流れには適応できないとされています。そのため、Web3.0としての分散化された認証がより求められています。

Organic Mobilityでは、「Connected With No One Left Behind」というビジョンのもと、進化したデジタル空間における新たな価値を生み出すことを目指しています。ユーザにとって、安全で自由なデジタル体験の提供を実現し、人々の生活と産業のつながりを深めます。同社の目標は、法人顧客にリアルな価値を提供し、ビジネスの成長をサポートすることにあります。

Web3.0デジタル本人認証サービスは、グローバルなデータ保護法や規制に準拠した形で提供されるため、企業は安心して利用することができ、国際的な展開にも対応することが可能です。将来的には、あらゆるビジネスシーンやモビリティーサービスにおいて利用されることを見据えた技術であることから、業界全体に広がっていく影響が予想されます。

顧客が求める認証とプライバシーのニーズを満たすこの新しいプロダクトの登場で、Organic Mobilityは、テクノロジーの発展とともに進化を続け、新たな価値の創出に貢献することを目指します。また、顧客からのより一層の信頼を獲得し、未来のデジタル社会における重要なプレーヤーとしての地位を確立していくことでしょう。

オーガニック・モビリティーとShareRingの今後の取り組みに注目です。

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