JA三井リース、信栄からのリース債権譲渡を完了し地域共創に注力

JA三井リース、信栄からリース債権譲渡を完了

2025年9月1日、JA三井リース株式会社とJA三井リースオート株式会社は、東京都信用農業協同組合連合会が抱える子会社信栄からリース債権譲渡を完了したことを発表しました。この動きは、JAグループの経営基盤を強化し、地域の共創に資するための重要な一歩です。

1. 譲渡の背景と目的

全国のJA（農業協同組合）においては、持続可能な食料・農業基盤の確立という課題が山積しています。この状況に対し、JA三井リースグループは強力な金融基盤を有し、地域の経営合理化や事業拡大に向けたソリューションを提供しています。

今回の譲渡では、信栄が東京都内で運営するJAおよび系統組織15団体との機器リース契約及び一部の車両リース契約が対象とされ、リース契約がJA三井リースグループに集約されました。この集約により、ユーザーにとっての利便性が向上し、より包括的なソリューション提供体制が整います。また、業務のスケールメリットを活かし、取引を拡大させることも可能になるという期待が高まっています。

2. 中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」

JA三井リースグループは、中期経営計画において「ビジネスモデルの進化」を打ち出しており、この施策を通じてパートナーとの連携をさらに強化する方針を掲げています。

今後、東京信連と連携しながら、各JAや地域社会が抱える課題の深い理解を目指し、付加価値のあるビジネス提案を実現していくことで、JAグループ全体の経営基盤の強化や地域共創の推進に貢献していくことを目指しています。