国際油濁補償基金が第30回総会を開催し油濁事故進捗を報告

国際油濁補償基金第30回総会の概要

2023年11月4日から11月7日の間、ロンドンにある国際海事機関（IMO）本部で国際油濁補償基金（IOPCF）の第30回総会が行われました。この会議では、油濁関連事故の進捗状況や無保険船舶・安全性の低い船舶へのリスク対応について様々な議論が交わされました。

国際油濁補償基金の重要性

国際油濁補償基金は、タンカー事故によって引き起こされる巨額の油濁被害に対して、迅速に補償を行うことを目的に設立されました。この基金は、タンクローリーで運ぶ油を受け取る企業が拠出金を支払うことで運営されています。日本は主要な拠出国の一つとして参加しており、今回の会合には国土交通省をはじめ、在英国日本国大使館や日本船主協会など様々な関係者が出席しました。

会合の主な成果

1. 事故と拠出金について
今回の総会では、15件の油濁事故に関する報告が行われ、その中から3件に対する補償拠出金の徴収が承認されました。これにより、被害者への支払いが迅速に行われることが期待されます。

2. 補償に関するガイダンスの進展
1992年民事責任条約（CLC）第1条第1項に関連する「残留物がない」という解釈についての共通理解を得るために、基金が発行した「船舶の定義に関するガイダンス」に新たな脚注案が追加されました。これは、MARPOL条約に基づく事務局提案として採択されました。

3. 無保険船舶への対策
トルコから、安全な保険者のリストを共有する提案がありましたが、参加者の議論の結果、この問題はIMOにおいてさらに広範に検討する必要があるとの結論に至りました。

4. 2010年HNS条約の進捗
ドイツの参加者からは、政権交代に伴う内部協議の進展が報告され、近い将来に締約国としての正式手続きを進める意向が伝えられました。同様に、ベルギー、オランダ、スウェーデンからもこの条約の批准に関する発言があり、2027年の条約発効の可能性も示唆されました。