漁業の未来を切り拓く！日本事務器と東京大学が共同研究を開始

漁業の未来を切り拓く！水産業DXの共同研究

日本事務器株式会社（NJC）は、東京大学国際水産開発学研究室および斜里第一漁業協同組合と手を組み、漁業における意思決定支援とコスト削減を目指した共同研究を開始しました。この研究は、2027年3月31日までの間にわたり実施される予定です。

背景

近年、漁業界では気候変動や人手不足などの課題が顕著となっています。従来、操業判断は「勘と経験」に依存する傾向が強く、これが経営の属人化を招く要因となっています。デジタル技術を活用した意思決定支援機能が、持続可能な水産業構築への鍵だと言えるでしょう。

共同研究の目的と内容

本研究では、東京大学国際水産開発学研究室が持つ資源経済学、行動科学、環境評価の知見を活かしながら、漁業の持続可能性と経済性の両面からの分析を行います。実施内容としては、以下の点が挙げられます:
1. 漁業記録とコストデータの比較分析による効果測定
2. 漁業者の操業判断に与える影響の分析
3. 導入の有無や事前後の比較を通じた客観的な効果の測定
4. バイモーダルITや生成AIなどの新技術の活用可能性の検討

この研究を通じ、NJCは漁業における科学的な意思決定支援の在り方を明らかにし、持続可能な水産業の未来を模索していきます。

デジタルツールの活用

NJCは、漁業者が日々の操業を記録できるアプリ「MarineManager +reC.」を提供しています。これにより、漁業記録の習慣化と有効活用が進むと同時に、グループ内や協同組合単位でのデータ共有が可能になります。現在までに、北海道や西日本を中心に多くの漁業協同組合と連携し、漁業のデジタル化を推進してきました。

地域連携の強化

今回の共同研究では、斜里第一漁協がサポートフィールドとして選ばれています。具体的には、同協同組合が日常的に使用している「MarineManager +reC.」を用いて、操業データの収集と分析を行います。この結果として、漁業経営におけるデジタルツールの利点を定量的に示すことが期待されています。

また、将来的には地域ごとの連携や行政との協力を視野に入れ、より広範な水産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指します。

今後の展望

東京大学国際水産開発学研究室や斜里第一漁協からのコメントも紹介されているように、今回の共同研究は、デジタル技術を用いた新しい漁業運営の形を探る貴重な機会です。気候変動や人手不足などの困難に立ち向かうためには、客観的なデータに基づいた意思決定が必須です。地域の漁業者の視点を大切にしながら、全国規模での水産業の持続可能性と改革に寄与することを目指しています。