全国障害年金パートナーズ、実績件数の定義を明確化し情報環境を整備

全国障害年金パートナーズが実績件数を明確化

東京都千代田区に本拠を構える社会保険労務士法人、全国障害年金パートナーズは、公式ホームページのリニューアルに伴い、「支援実績（件数）」の定義を明文化しました。この新たな取り組みは、障害年金申請を検討している方々が事務所選びをする際に、より透明性の高い情報にアクセスできるようにするためのものです。

実績件数の定義

全国障害年金パートナーズでは、「支援実績（件数）」を「障害年金の受給に向けた支援を正式に開始した件数」と定義しています。この基準に基づいて、ホームページに掲載されている累計実績は、2026年7月3日の時点でのものであり、無料判定や相談段階の件数は含まれていません。

情報の透明性を求める声

障害年金申請支援を行う事務所のホームページでは、実績件数が依頼先を選ぶ際の判断材料として重要視されています。しかし、実績の算定基準が事務所ごとに異なることから、「実績」とは何を指すのかがユーザーにとって不明瞭なことが多いのが現状です。実際に、当法人にも「各事務所の実績件数が何を指しているのかわからない」といった声が寄せられています。

こうしたユーザーの声を受けて、全国障害年金パートナーズは実績件数の考え方をQ＆Aページで公表し、誰もが分かりやすい情報環境を提供することを目指しています。

明文化されたQ&Aの抜粋

Q. 実績（件数）は何を基準にしていますか？

A. 当法人の実績は「正式に契約となった件数」で、相談件数は含まれていません。実績の定義は事務所によって異なるため、数字を見ても何を指すのか分からないことが多いです。私たちは安心して比較・判断できるよう、公式に定義を明確にしています。

さらなる改善提案

当法人は、実績表示に関して三つの提言を行いました。

1. 実績件数の「母集団」を明記すること：公式に支援が開始された件数か、相談件数を含むのかを明確にする必要があります。

2. 数値の「対象期間」と「算定時点」を明記すること：いつのデータか、どの期間に基づくのかを示すことで比較時の混乱を避けます。

3. 「含む項目・含まない項目」を注記すること：どのような実績が含まれているのかを明記することで、利用者に正確な情報を提供します。

宮里竹識代表のコメント

全国障害年金パートナーズの代表、宮里竹識氏は、事務所選びが障害年金申請を検討する方々にとって大切な意思決定の一つであると強調します。数字の大きさではなく、その数字が何に基づいているのかを明確にすることが重要だとし、支援の品質も数字の透明性に依存していると述べました。

今後も同法人は、情報の整備と発信を改善し続け、障害年金申請を検討する方々が必要な情報に容易にアクセスできるよう努めていく公式な発表も行われました。