ENECHANGEがEquilibrium Energyへの新たな投資を発表！未来の電力会社の実現へ

ENECHANGE、次世代の電力会社への投資を発表

ENECHANGE株式会社（東京都中央区、代表取締役CEO：丸岡智也）が運営に関与する『ジャパン・エナジー・ファンド』が、2025年3月7日、Equilibrium Energy社に対して2800万ドル（USD）の資金調達を実施したことを明らかにしました。このファンドは再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現を目指しています。

カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くEquilibrium Energy社は、未来の電力会社のためのオペレーティングシステムを構築する企業です。今回の資金調達は、GS Energy社が主導し、DCVCやValo Venturesといった既存の投資家も参加しています。

投資の背景と目的

最近、世界では脱炭素化が急務とされており、そのためには再生可能エネルギーの発電資源をオンラインで増加させる必要があります。しかしながら、これらの資源の不安定な供給は送電網に多くの影響を与え、特にデータセンターや電気自動車などの増加によって電力需要は急増しています。さらに、極端な異常気象が電力系統に与える影響も無視できません。

その解決策として、Equilibrium Energy社は蓄電容量の追加とともに価格変動や需給調整を行い、電力取引の複雑さに対処するプラットフォームを提供しています。この取り組みにより、テキサス州では蓄電施設の容量が2022年から2024年にかけて4倍、カリフォルニア州では2倍に増加すると予測されています。日本においても、系統用蓄電池の導入が進む見込みで、2030年には14〜23GWhの導入が期待されています。

しかし、電力取引は独自のルールやリスクが複雑で、収益の最大化が難しいです。そこで、Equilibrium Energy社が提供する『オプティマイザー』が登場します。このシステムはバッテリーや資産を管理し、技術を駆使して収益を向上させる役割を果たします。オプティマイザーとの契約により、所有者は将来的な収益に対するリスクを決めることができ、場合によっては固定料金でのリスク軽減も可能となります。

技術革新と市場展開

Equilibrium Energy社は技術とエネルギーの市場取引をもとに、データドリブンで迅速な取引戦略を展開することが強みです。自社のソフトウェアプラットフォームにより、AIを用いて様々な市場データを分析し、最適な取引モデルを決定します。このプラットフォームは、バッテリー所有者との契約によって幅広い電力供給契約を結んでいます。2024年6月にはERCOTでのバッテリー運用者として最高の実績を認められています。

今回の2800万ドルの資金調達により、Equilibrium社は今後6GWのパイプラインから新たな電力供給契約を締結し、その運用資産ポートフォリオを拡大していく予定です。

経営陣のコメント

Equilibrium Energy社の創業者兼CEOであるライアン・ハンリー氏は、『ジャパン・エナジー・ファンドとの提携は、脱炭素社会の実現に向けての大きな一歩です。再生可能エネルギー市場における日本企業との協力は、我々の技術を拡大させ、新しい成長の機会をもたらすでしょう』と述べています。

同じく、ENECHANGEのCEO・丸岡智也氏も、『バッテリーの世界的な成長は、電力需要の増加と再生可能エネルギーの拡大に対応するための重要な要素です。この技術によるソリューションは日本の電力業界にも大きな影響を及ぼすと期待しています』とコメントしています。

企業情報

Equilibrium Energy社は、2021年に設立され、気候とエネルギーの均衡を目指して最先端のテクノロジーを用いたビジネスを展開しています。気候変動に取り組む企業への支援を行い、エネルギー、科学、ソフトウェアの領域での専門知識を生かし、未来のエネルギー市場を築くことを目指しています。

ENECHANGE株式会社は脱炭素社会の実現に向け、デジタル技術を駆使したテック企業です。2015年に創業し、2020年には東証マザーズに上場（現東証グロース市場、証券コード4169）しました。エネルギーの未来を作るために、自由化やデジタル化、脱炭素化を通じて急成長を遂げています。

公式サイト: Equilibrium Energy

ENECHANGE公式サイト: ENECHANGE

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