JPYC株式会社、平野光一氏が取締役CFO・COO・財務総務部長に就任 - 日本円ステーブルコインのさらなる発展へ
日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は、10月31日付で平野光一氏が取締役CFO(最高財務責任者)、COO(最高コンプライアンス責任者)、財務総務部長に就任したことを発表しました。
平野氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングス財務部部長などを歴任し、財務およびコンプライアンス分野で豊富な経験を有しています。独立後は、財務経営コンサルタント、中小企業診断士として活躍し、スタートアップ企業の外部CFOや取締役も務めてきました。
JPYC株式会社は、平野氏の知見と経験を活かし、ステーブルコイン事業のさらなる発展を目指します。特に、今後の組織拡大と財務管理強化、そしてコンプライアンス体制の強化に大きな貢献が期待されています。
日本円ステーブルコイン「JPYC」の今後の展望
JPYC株式会社は、2021年3月にプリペイド型の日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行し、2024年11月には累計発行額が30億円を突破しました。ステーブルコインを取り巻く環境は今後さらに拡大し、複数のステーブルコインが発行されることが予想されています。
JPYC株式会社では、ステーブルコインの普及を加速するため、資金移動業型と信託型での「JPYC」発行を予定しています。また、将来的なステーブルコイン取引所として、電子決済手段等取引業のライセンス取得に向けて取り組みを積極的に推進しています。
平野氏は、就任コメントで「当社を通じて、日本国内のみならず、アジア、そして世界に向けた、Web3やステーブルコインの推進・普及を一層加速させるために全力を尽くしていきたいと考えております。ステーブルコインには安心・安全が必須と考え、AML研修等の経験を活かし、ステーブルコインの新たなデジタル経済の基盤づくりとして、より多くの方々にこれらの革新的な技術の恩恵を届けられるよう努めてまいります。」と意気込みを語っています。
JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、2019年11月に設立され、2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在は、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして99%以上のシェアを持つ「JPYC」を発行しています。
2023年11月には、三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC(信託型)」発行を予定しています。
今後も、資金決済法の改正に基づき資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指し、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しています。
JPYC株式会社は、ステーブルコインの特性である透明性や送金手数料の低減により、より効率的なデジタル金融イノベーションを促進していきます。