総務省が接続約款変更を認可、令和7年度の接続料を改定へ

総務省が接続約款変更を認可

総務省は2023年1月21日に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関連する接続約款の変更を認可しました。この変更は令和7年度の接続料の改定を目的としています。

背景と概要

この認可は情報通信行政・郵政行政審議会からの答申に基づいており、具体的には、接続料の見直しが求められていました。令和7年の1月22日から2月20日の間に行われた意見募集では16件、さらに2月26日から3月11日の再意見募集では15件の意見が提出されました。最終的に、審議会は「認可することが適当」との判断を下しました。

接続料の改定内容

今回の約款変更においては、以下の4つの接続形式について接続料の改定が行われます。

1. 加入光ファイバ：将来原価方式を適用し、接続料を算定しています。
2. 次世代ネットワーク（NGN）：同様に、将来原価方式により接続料が見直されます。
3. メタル加入者回線：実績原価方式を用いて、ドライカッパや専用線に関する接続料が改定されます。
4. メタルIP電話：長期増分費用方式を適用し、特定機能の接続料が見直されます。

このように、接続料は異なる接続方式に応じて改定され、今後の通信の質向上に寄与することが期待されます。

今後の予定

総務省は、この答申を踏まえ、速やかに認可を行う意向を示しています。この変更により、東日本電信電話及び西日本電信電話のサービス改善が見込まれる一方で、料金の透明性の向上にも寄与するとされています。

このような政策の進展は、今後の通信業界に大きな影響を与えると考えられています。特に加入者やお客様に対してより良いサービスの提供が図られることが期待されており、料金体系の明確化は利用者に対する信頼感の向上にもつながるでしょう。

また、今後の意見募集の結果や、利用者の反応に関しても注視していく必要があります。今後の通信市場の動向についても、引き続き関心を持って見守ることが求められます。