大阪市港区役所、空家対策で不動産協会と連携協定を締結

港区が空家対策強化！不動産協会と連携協定を締結

大阪市港区役所は、港区内の空家対策を強化するため、一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会と事業連携協定を締結しました。

本協定により、区役所と不動産協会は連携を強化し、空家問題の解決に向けて具体的な取り組みを進めていきます。

連携内容は以下の通りです。

空家所有者への相談窓口の案内・広報活動
空家に関する電話相談の受付と問題解決支援
空家問題に関する意識啓発・予防的取り組みの検討
空家データの収集と有効活用・対策に向けた検討
その他、区内の空家対策に関する取り組みの推進

これらを通して、港区は空家等の適正管理、有効活用、解消を目指し、地域住民の生活環境の保全と地域の活性化に取り組んでいきます。

協定締結式は、令和6年6月26日（水曜日）15時30分から港区役所にて行われます。

今回の連携協定は、港区における空家対策の強化、ひいては地域全体の活性化に大きく貢献するものと期待されています。

空家問題、深刻化する現状

近年、日本全国で空家が増加しており、その数は約1,000万棟を超えると推定されています。空家は放置されると、景観の悪化や治安の悪化、防災上のリスクなど、様々な問題を引き起こす可能性があります。

大阪市港区においても、空家は増加傾向にあり、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす事例も見られます。

協定締結で期待される効果

今回の連携協定締結によって、以下のような効果が期待されています。

空家所有者に対する相談体制の強化
空家問題に関する情報収集・分析の促進
空家の有効活用や解消に向けた取り組みの加速化

港区役所と不動産協会が連携することで、それぞれの強みを活かした効果的な空家対策を推進していくことが可能となります。