2026年の残業に関する意識調査で見えた働き方の変化と企業の取り組み

2026年の残業に関する意識調査結果

株式会社マイナビが発表した意識調査「正社員2万人に聞いた残業に関する意識調査2026年」は、全国の20～50代の正社員20,766名と企業の中途採用担当者840名を対象に実施されました。今回の調査結果からは、労働環境の変化や企業の残業削減に向けた取り組み状況が浮き彫りになっています。

残業の実態

調査によると、20代から50代の正社員の約8割が「現在の職場で残業がある」と回答しています。その平均的な残業時間は月に23.8時間となっており、理想の残業時間（平均14.1時間）と比較すると、実際の残業時間とは9.7時間もの差が見られました。特に50代の残業時間は平均24.3時間で最も長く、次いで40代が24.2時間、30代が21.3時間という結果になっています。また、20代は17.9時間と最も短く、若い世代ほど残業時間と理想の差が小さい傾向が明らかになっています。

1カ月の平均勤務日数は20.3日であり、そこから平均12.0日の残業が発生していることから、約2日に1日以上は残業するという実態が浮かび上がります。

残業時間への満足度

全体の48.3％が「現在の残業時間に満足している」と答えた一方で、残業なしの層では68.5％、1〜5時間の層でも56.2％が満足感を示しました。逆に、31時間以上残業している層では満足者が25.9％と低下するなど、残業時間が少ないほど満足度が高い傾向があります。さらに、半数以上が「業務が残っていても残業したくない」と感じている一方で、残業は業務のために行うべきだという意見もほぼ半数に達しています。

残業時間と転職意欲に関しては、「残業時間は転職意欲と関係ない」との意見が54.0％に達しており、残業時間の短縮に対する意識も高まっていることが伺えます。実際に61.2％が「以前より残業時間が減った」と答えるなど、残業削減の動きが進んでいることが感じられます。

残業の理由

残業の理由として最も多かったのは「突然発生した残業」で、41.0％に及びました。次いで「人手不足による残業」が39.0％、繁忙期など事前に想定されていた残業が37.2％という結果です。さらに、ストレスを感じる理由についても、「突然発生した残業」が61.3％で最多となりました。このことから、労働者にとって突発的な残業が大きな負担となっていることが分かります。また、会社都合の残業もストレス要因とされ、大多数がその煩わしさを訴えています。

企業の取り組み

企業の中途採用担当者に対する調査では、79.9％が残業削減に向けた取り組みを実施していると回答しています。最も多い取り組み内容は「業務の見直し・効率化」で56.3％、次いで「勤怠管理の強化」が44.9％、「人員増員・採用強化」が43.8％となっています。

これらの調査結果を受け、改めて働き方改革の重要性が示されました。労働基準監督署による規制の見直しを受け、企業と従業員が共に幸せな働き方を模索する必要があります。残業時間の意識やその背景となる要因、“働きやすい”環境整備への取り組みが求められています。今後、調査結果を活かして、より良い労働環境を築いていくことが重要と言えるでしょう。