業務負担の可視化による自治体サービス向上
近年、全国の自治体では人口減少と人材不足が進行し、有限な職員数で行政サービスを維持することが大きな課題となっています。特に電話対応業務は、住民サービスの重要な一部でありながら、どの部署に負担が集中しているかや、繁忙期はいつか、何が主な問い合わせ内容であるかの把握が不十分です。このような現状が背景にある中、Gcomホールディングス株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:平石大助)は、自社のEBPM推進サービス「Acrocity×BI」を通じ、愛知県蒲郡市と共同で先進的な取り組みを行い、「EVIDENCE AWARD 2026 ダッシュボード/データベース構築賞」を受賞しました。
取り組みの内容
この受賞プロジェクトは、行政職員の感覚に依存せず、データに基づいた業務負担を明確にする取り組みです。具体的には、蒲郡市の庁内での電話の発着信データを収集し、その実態を可視化するダッシュボードを構築しました。分析によって、年間で1万件を超える電話対応を行う部署があることや、ある部署では1日平均1時間以上を電話対応に、福祉課では約2時間を費やしていることが明らかになりました。また、問い合わせの多くが短時間で終了する内容であったことも明らかになり、これを基にした具体的な業務改善策が模索されました。
業務改善施策の具体例
- - FAQの整備: よくある問い合わせの内容をまとめたFAQを作成し、運用することで職員の負担軽減を図ります。
- - 情報発信の強化: LINEなどのソーシャルメディアを利用した情報発信を強化し、問い合わせ数の減少を目指します。
- - チャットツールの活用: チャットツールを導入し、顧客からの問い合わせへの対応をスムーズにすることを検討しています。
受賞のポイント
この取り組みが評価された理由はいくつかあります。第一に、EBPM(Evidence-Based Policy Making)の実践モデルとしての先進性、第二に、データを用いた行動変容・教育改善が見られたこと、第三に自治体職員でも扱いやすい分析プロセスを確立した点です。また、既存の電話システムに蓄積されたデータを活用したことで、特別な新たなシステム投資を行わずに成果を上げたことも評価されています。
さらには、全国の自治体が採用可能なモデルであることも大きなポイントです。電話対応の負担軽減や職員不足は多くの自治体にとって共通の課題ですから、その解決策が他の自治体でも使えるというのは非常に重要です。
今後の展望
今後の展開として、蒲郡市ではさらなる時間帯別の分析や携帯電話利用状況の調査、LINE利用データとの連携を進め、業務改善と住民サービスの向上を図っていく計画です。このように、データによる活動の可視化は、自治体が抱える負担を軽減し、効率的な業務運営へとつながる資源となります。
最後に
Gcomホールディングスの取り組みは、自治体の業務課題を職員の経験や感覚だけでなく、データに基づいて把握し改善するための先駆けとなりました。特に電話対応は多くの自治体で住民サービスを支える重要な業務でありながら、その実態を定量的に把握するのは難しい領域でもあります。このプロジェクトの成功は、自治体が抱える見えない課題を可視化することで、効果的な改善策を講じる手助けとなるでしょう。今後もGcomホールディングス株式会社は、地方自治体の事務改善や住民サービス向上に向けた支援を続けてまいります。
本件に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
補足
「Acrocity×BI」について、これは地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続し、広範なデータを自動集計・可視化することにより、職員のデータリテラシーが低い場合でもデータの活用が可能となります。