bitFlyer、新法人向けアセットロックサービスを開始
株式会社bitFlyerは、法人のお客様を対象に、「期末時価評価課税の適用除外」を目的としたアセットロックサービスの提供を始めました。このサービスは、法人が保有する暗号資産の売却や貸出、移転などを一定期間制限することで、法人税上の評価を有利にします。
サービスの概要
アセットロックサービスは、法人が保有する暗号資産に対し、1,000万円以上の日本円換算額の規模で、以下の暗号資産を対象としています。
- - ビットコイン(BTC)
- - イーサリアム(ETH)
- - エックスアールピー(XRP)
最低でも1年以上アセットロックすることが求められ、申し込み手数料は無料です。
特徴
この新サービスの魅力は、簡単な申請手続きと手数料が不要である点です。また、アセットロック期間中でもステーキング報酬を受け取ることが可能です。これにより、法人は資産の価値を保ちながら、効率的に利益を上げる機会を得ることができます。
さらに、bitFlyerは創業以来一度もハッキング被害に遭ったことがなく、高度なセキュリティ管理が整っています。そのため、安心してこのサービスを利用できる環境が構築されています。
利用の流れ
アセットロックサービスを利用するには、まずお問い合わせフォームから申し込みを行い、利用規約への同意が必要です。次に、申込内容の確認を行い、アセットロックを完了させる手続きが進められます。このプロセスには、およそ1ヶ月の時間がかかるため、決算期末に合わせて利用を希望する法人は2ヶ月以上前に申し込む必要があります。
注意事項
なお、ステーキング対象の暗号資産もサービスの対象ですが、ステーキング報酬については期末時価評価課税の適用除外に該当しない場合があります。さらに、アセットロック期間中に解約を希望した場合、課税適用外の要件を満たさなくなる可能性がございます。税務に関する具体的な取り扱いについては、専門家に相談することが推奨されています。
bitFlyerグループは、2014年に創業し、ブロックチェーンを活用し世界を簡単にすることを目指しています。国内でのビットコイン取引量は9年連続でNo.1を達成し、さらにグローバルに展開中です。今後も法人向けサービスを拡充し、国内外での事業展開に注力してまいります。