従業員の健康と働きやすさを追求する新たな企業の風潮

フリー株式会社は、従業員の健康管理に関する実態調査を実施しました。この調査は、2024年9月16日から9月18日まで行われ、従業員規模51名から500名の経営者や人事責任者に対して行われました。結果は1,000件の有効回答を得ることができ、現代の企業がいかに従業員の健康や働きやすさに意識を向けているかが浮き彫りになりました。

働きやすさを自負する企業は76%以上

調査結果によると、約77.6%の企業が自社を「働きやすい」と感じていると回答しました。具体的には、「自信を持って働きやすい」と答えたのは16.8%、一方「働きやすい方だと思う」と回答した企業が60.8%でした。これにより、企業は従業員の働きやすさを意識した環境作りを重視していることが明らかになりました。

採用状況には課題が残る

その一方で、採用に関する回答には厳しい現実が見受けられました。「予定通りに採用できた」と回答した企業はわずか27.2%で、56.1%は「予定人数には達していない」と答えました。多くの企業が働きやすさを自認するものの、実際の採用活動では成果が上がっていないことがわかります。つまり、働きやすさだけでは採用活動に大きなプラスの効果は現れない現状があるのです。

健康経営への取り組みに消極的な企業

「健康経営に取り組んでいますか」という問いに対して、取り組んでいると答えた企業は32.6%、取り組みたいと考えているが実現できていない企業は47.3%でした。この結果から、健康経営の導入を望んでいる企業は多いものの、実際には対応できていない現実が浮かび上がります。実施できない理由には、リソースやノウハウ、予算の不足が挙げられました。

担当者不足が取り組みの障壁と

さらに、健康経営推進担当者が不在の企業も約3割に上るとのことでした。特に、人材定着や育成の推進担当者がいない企業は、こうした健康経営へ積極的に取り組もうとする意欲がありながらも、実行に移すことが難しい環境に置かれていることを示唆しています。定着や育成、業務効率化を目的として健康経営を目指す企業が多い一方で、担当者の不足がその実施を難しくしています。

freeeの取り組み

フリー株式会社は、健康経営に必要な機能を提供するプロダクトを展開しています。健康診断やストレスチェックの回答進捗を管理し、義務化された労働基準監督署への電子申請対応を一括で支援することで、効率的な運用を実現しています。また、全国100,000店舗以上で利用できる福利厚生サービスも提供し、従業員の健康意識を高める支援を行っています。

結論

この調査は、現代の企業が直面する「働きやすさ」と「健康経営」に関する実態を浮き彫りにしました。多くの企業が健康と働きやすさを重視しながらも、実際の取り組みには課題が残る現実を示しています。今後、企業がどのようにこれらの課題を解決し、従業員の健康を守りながら働きやすい環境を整えていくのかが注目されます。