パルシステム連合会、第42回通常総会を開催し、2024年度事業計画など3議案を全会一致で可決

パルシステム連合会は6月24日、東京都豊島区のホテルメトロポリタンにて第42回通常総会を開催し、2024年度計画を含む3議案が全会一致で可決されました。

総会では、2023年度の事業報告や決算報告、剰余金処分案の承認、第9期中期方針の決定、そして2024年度の事業計画と予算案の承認という3つの議案が審議されました。

2023年度は、物価高騰や消費行動の変化といった社会情勢の影響を受けながらも、利用人数と1人あたり利用点数の回復に向けた施策を推進し、会員生協供給高は2,301億15百万円（前年比100.8%）を記録しました。パルシステム連合会単体の供給高は1,761億5百万円（同101.2%）、経常剰余金は12億32百万円（同1億53百万円増）となりました。

第9期中期方針では、人口減少や暮らしの多様化といった社会変化に対応するため、新たな商品や注文形態の展開などを重点課題として掲げ、2026年度終了時点での会員生協供給高を2,500億円を目指します。初年度となる2024年度は、「もっといい明日へ超えてく」の一環として「おこめスイッチ」「お魚食べよう」などのキャンペーンを展開し、グループ総事業高は前年比101％以上を目指します。

総会の開催にあたり、大信政一理事長は、近年深刻化する社会問題や持続可能な社会づくりの重要性を訴え、組合員との連携強化を呼びかけました。また、渋澤温之専務理事は、2030ビジョンの実現に向けた新たな中期方針のスタートを宣言し、組合員の積極的な参加による持続可能な社会の実現への意欲を表明しました。
パルシステム連合会は、今回の通常総会で2024年度事業計画など3議案を可決し、今後の事業展開に向けた意欲を示しました。2023年度の事業報告では、利用者数と1人あたり利用点数の回復など、厳しい状況下でも安定した事業運営を実現したことが明らかになりました。

特に注目すべき点は、第9期中期方針で掲げられた新たな商品や注文形態の開発です。人口減少や暮らしの多様化といった社会変化に対応するため、パルシステムは、消費者のニーズを捉えた新たなサービスを提供していく必要があるでしょう。

「もっといい明日へ超えてく」というスローガンのもと、パルシステムは持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。消費者の期待に応え、社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、パルシステムは今後も地域社会に貢献していくことが期待されます。