福岡県の電気自動車協定締結で災害時支援体制を強化

福岡県5市町とホンダカーズ博多が電気自動車活用協定を締結

2025年2月3日、福岡県の株式会社ホンダカーズ博多が新宮町、飯塚市、宗像市、八女市、川崎町の5市町と「災害時における電気自動車（EV）の活用に関する協定」を締結しました。この協定は、地域社会への貢献を目的としており、災害時の支援体制を強化することを目指しています。

1. 協定の背景と目的

ホンダカーズ博多は、「人と街が、前に進むための力になる」という企業理念を掲げています。この理念に基づき、地域共生型ディーラーとして存在を期待されることを目指しています。今回の協定では、同社の電気自動車の資源と福岡県内にある20の営業拠点を活用し、災害時における地域社会の安全確保と迅速な被災者支援を実現することに焦点を当てています。今後、さらなる自治体との締結を進めていく予定です。

共同の締結式

協定締結式では、飯塚市の武井市長、新宮町の桐島町長、宗像市の伊豆市長、川崎町の原口町長、八女市の簑原市長、そしてホンダカーズ博多の岩丸社長が共に出席し、協定の重要性を再認識しました。

2. デモンストレーションの実施

締結式の一環として行われたデモンストレーションでは、実際に電気自動車から電気を取り出す様子が披露されました。照明や炊飯器、電子レンジなどの生活家電を使用して、どのようにEVが災害時に役立つかを実演しました。

岩丸社長は、「このEVを活用することで、普段どおりの生活が送れるようお手伝いできればと思います」と強調しました。この活動は、地域住民が不安を感じることのないよう、生活の基盤を支える役割を果たします。