野村不動産とクリーンエナジーコネクトの再エネ協業でカーボンニュートラル実現へ

野村不動産とクリーンエナジーコネクトが再エネ導入で手を組む

野村不動産株式会社と株式会社クリーンエナジーコネクトは、環境問題に取り組む新たな一歩として再生可能エネルギーの導入によるCO2削減を目的とした協業を始めることを発表しました。本提携は、野村不動産グループのカーボンニュートラル達成に向けた重要な取り組みとして、多くの注目を集めています。

共同出資で発電・PPA事業を展開

この新たな協業の中心には、野村不動産とクリーンエナジーコネクトが共同で設立する合同会社があります。この会社では、約550のNon-FIT小型太陽光発電所を開発し、運営します。これにより、発電された電力とその環境価値を野村不動産グループに提供し、オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）サービスを推進することが目的です。

2050年目指すカーボンニュートラル

野村不動産グループは2050年までのカーボンニュートラルを目指し、持続可能な街づくりを推進しています。この取り組みの一環として、エネルギー効率を高め、CO2削減を実現するための施策を実施しています。「省エネルギー」「低炭素化」「再生可能エネルギー導入」の三本柱で進めるこの計画により、持続可能な社会の形成に貢献することを目指しています。

CO2削減目標と再エネ導入量

野村不動産グループは、2030年度までにCO2排出量を2019年度のベースに対して60%削減することを目指しています。今回の協業による年間再エネ導入量は約5,250万kWhにのぼり、これは2025年3月期の購入電力の約40%に相当しています。これにより、CO2の排出削減に大きく寄与することが期待されています。

災害時の地域レジリエンス向上

発電所には「備えるコンセントⓇ」を設け、地域住民が災害時に自家発電した電力を利用できるようにします。停電時に備えたこの仕組みにより、地域の耐障害性を高め、災害発生時の迅速な対応を可能にします。

脱炭素社会への貢献

今後、野村不動産とクリーンエナジーコネクトはこれらの取り組みを通じて、さらなるカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、顧客の脱炭素化についても具体策を用意し、支援することで社会全体の脱炭素化を推進していきます。両社は、これからの持続可能な未来に向けた重要なステップを発表し、多くの期待が寄せられています。