経営層が注目する不動産購入の現状とその動向

近年、資産保全の手段として不動産購入が高年収層において重視されています。特に年収600万円以上の世代が対象となった調査では、預金に次いで不動産が資産を“守る”ための重要な方法となっていることが明らかになりました。東京都千代田区に本社を構える有限会社エム・アール・シーが実施したこの調査では、35〜64歳の既婚男女600人を対象に、資産活用と不動産購入の意向が問われました。

調査概要

この調査は、2018年10月にインターネットを用いて行われ、年収が600万円以上で首都圏に住む35歳から64歳までの方々からデータが集められました。まず注目すべきは、資産を守るための手段として不動産を選択する人が多かった点です。特に年収が高い層ほど、その傾向が顕著に表れています。

資産保全に対する意識

調査結果によると、経営層の16.5％が預金の次に不動産購入を選んでおり、株式投資よりも高い関心を示しています。一方で、経営層以外の役職者の多くは、預金の次に株式投資を選ぶ傾向が強く、経営層ならではの資産運用のスタイルが浮かび上がります。

不動産購入を促す外的要因

さらに年収1000万円以上の層に目を向けると、約半数が不動産購入のきっかけとして社会情勢などの外的要因を挙げました。「将来に対する不安」や「社会情勢を受けて」行動に移る人が多いことが分かります。これは、むしろ「結婚」や「退職」といったライフイベント以上に影響を及ぼしていることを示しています。

近い将来の購入意向

現在の不動産購入希望者の68.1％は5年以内に購入を検討していることが分かりました。特に投資目的での購入を考えている人々は、より短期間での購入を希望している傾向があります。これは、安定した資産形成を見据えた動きとも言えます。

専門家の見解

ファイナンシャル・プランナーの北野琴奈さんは、税金対策としての不動産購入が注目される理由を説明しています。高年収者は、増加する税金負担を軽減するために不動産を購入することが多く、特に所得税や相続税に対する対策として不動産評価が厳しく、土地や建物が持つ税負担軽減の特性を利用しているといいます。

さらに、資産分散の観点から、現金・株式・不動産を三分法で保有することが勧められています。特に、国の財政問題が取り上げられる現代において、個々人の資産管理と運用の重要性が増していると北野さんは強調します。