介護休職最大3年間取得可能。聖隷福祉事業団の新制度とその影響

聖隷福祉事業団の介護休職制度が大きく変わる

2025年10月より、社会福祉法人聖隷福祉事業団は介護休職の取得期間を、対象家族一人につき初回利用日から最長で3年間に拡大することを発表しました。この新制度の導入は、介護に苦しむ職員を支援するための重要なステップです。

現在の状況

現在、介護休職の期間は国の基準に基づき93日（分割は最大3回）までと限られていますが、全国で年間約10万人が介護を理由に仕事を辞めています。これは年々増加傾向にあり、特に当事業団内部でも介護職を担う職員が増加してきています。現在、介護の経験がある職員は40.3%、そして実際に介護を行っている職員は14.9%に達しており、これにより多くの職員が離職を余儀なくされる状況が続いています。

介護休職制度拡大の狙い

少数派ではありますが、介護休職を利用している職員は2023年度に16名、2024年度は23名にとどまっています。多くの声の中には「休職したいが、制度が比較的短くて躊躇してしまう」との意見もありました。これを受けて、介護と仕事を共に両立できる環境を整えるため、制度の拡大が決定しました。

健康経営優良法人2026の認定

さらには、聖隷福祉事業団は「健康経営優良法人2026」（通称ホワイト500）に認定されました。これは、職員の健康と生活の質を向上させる取り組みが高く評価された結果です。アテネ睡眠尺度を使った睡眠の質や時間の可視化、職場でのコミュニケーション改善、業務阻害や体調不良による影響を測定し改善するための取り組みが評価された要因です。