製薬スタートアップ「LinDo」がAI導入で業務効率化を実現した先進的事例

製薬スタートアップ「LinDo」とAI活用の革新

製薬スタートアップの「LinDo」は、革新的なAI技術を活用し、医薬品調査業務にかかる負担を大幅に削減することに成功しました。この取り組みは、JAPAN AI株式会社が提供するAIソリューションを導入した結果、実現したものです。LinDoは、海外で承認されている医薬品の国内導入を進めるために、多くの調査を必要としていますが、これまでの方法では時間とコストが極めて大きなハードルでした。

日本におけるドラッグロスの課題

日本では、海外で承認された医薬品が国内で使用できない「ドラッグロス」という問題があります。この課題に対処するため、製薬企業は海外医薬品の導入可能性を検討する際に、さまざまな情報を集める必要があります。具体的には、薬剤情報、疾患状況、患者数推定、売上規模など、多岐にわたる調査が不可欠です。

しかし、これらの調査を外部に依頼すると、コストが300万から500万円かかり、さらに調査に2〜3カ月を要してしまいます。特にスタートアップなどの限られたリソースの企業にとっては、このような負担は致命的な障壁となります。

JAPAN AI導入による業務負荷軽減

LinDoは、JAPAN AIを導入することで、調査の初動段階にかかる負担を劇的に軽減しました。具体的には、社内で使えるテンプレートを用意し、疾患名や変数を入力することで、従来の調査会社への依頼に近い形式で一次検討の結果を短時間で得られる仕組みを構築しました。こうすることで、従業員は読み解きや判断に集中でき、業務効率が大幅に向上しました。

導入後の成果と業務時間の削減

JAPAN AIの導入により、LinDoでは調査結果の初動段階が大きく変わりました。従来は2〜3カ月かかっていた一次検討が、今や数分で完了するようになり、調査から意思決定までの迅速化が実現しました。これにより、開発チームは月に約240時間、つまり人一人分の営業日相当の業務時間を捻出することが可能になりました。

この結果、LinDoは新たな企画立案や他業務へのリソース配分が可能になり、調査コストも内部での実施に切り替えられました。これまでに必要だった高額な一次検討を消費せず、より多くの医薬品に対する調査が可能になったのです。

LinDoの今後の展望とAI活用の重要性

LinDoの事業企画本部長である石川氏は、JAPAN AIを導入した理由として、機能性、セキュリティ、コストのバランスが取れていたことを挙げています。また、AI技術の導入にあたっては、最初から完璧を追求するのではなく、少しずつ実験しながら改善していくことが重要だと強調しました。このようなアプローチが、他の企業にとっても成功の鍵となるでしょう。

今後、JAPAN AIは製薬業界に限らず、さまざまな分野で調査業務の効率化を支援し、業務の進め方を革新していくことを目指しています。AIの力を借りて、一歩先を行くスタートアップとして、さらなる成長を遂げることが期待されます。