横浜市がデジタル請求システムを導入、ジャパンシステムが受注に成功

横浜市は、2025年4月15日より電子請求システムの運用を開始することを発表しました。このシステムは、ジャパンシステム株式会社が構築を担当することになり、同社は効率的な会計事務のデジタル化を図るために採用されました。

ジャパンシステムの責任者である斎藤英明社長は、「このプロジェクトは横浜市の公表に基づき、電子請求業務が円滑に進むよう尽力する」と述べています。横浜市は契約、請求、審査の会計業務プロセスをより効率化するために、既に電子入札システムを導入しており、今回の電子請求システムはその流れをさらに推進するものです。

具体的には、年間約17万件に及ぶ請求書提出の方法が持参、郵送、電子メールと多岐にわたっていたため、業務のデジタル化は急務とされていました。この新システムにより、関係者の負担が軽減されることを期待しています。

ジャパンシステムの取り組みは、ServiceNowプラットフォームを最大限に活用することにより、業務プロセスの効率化と自動化を進めます。事業者は専用ポータルサイトを通じてオンラインで請求書を発行でき、データの連携や入力補助も行なわれ、ミスの発生や修正作業の手間を減少させることができるでしょう。

これによって、業務のリードタイム短縮、コスト削減が見込まれ、双方にとっての効率が大幅に向上するのです。特に、業務負担が軽減されることで、横浜市の職員の作業環境が改善されることが期待されています。

このシステムでは、契約や請求の業務が行われる分野として、一般会計と特別会計、水道関連などが幅広く対象となる予定です。対象となる事業者は、横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載された企業であり、2025年度以降における契約が対象となります。

さらに、ServiceNow Japan合同会社の渡部洋史氏は、「ジャパンシステム様が横浜市の電子請求システム構築の受注に成功したことは、自治体のデジタル化の模範事例になるでしょう」とコメントしています。この新しいテクノロジーと既存の財務システムとの連携を通じ、今後の他の自治体に対してもモデルとして提案されることになるでしょう。

ジャパンシステムは、米国ServiceNowから日本の重要パートナーとして認定された企業であり、自治体や企業向けのプロジェクトを通じて、デジタルイノベーションを推進しています。今後も、同社の取り組みは、行政サービスの向上に寄与することでしょう。

詳細情報は、横浜市の公式ウェブサイトでも確認ができ、操作方法についての説明も行われています。市民や事業者にとって、より便利なサービスの提供に向けた大きな一歩となることが期待されています。