大和ハウス工業の新たな挑戦:オンサイトPPAの展開
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府)は、2025年2月18日からタイ王国にて、初となる「オンサイトPPA」モデルの展開を開始することを発表しました。この取り組みは、同社がWHA Corporation PCL(タイの物流・工業団地開発企業)と協力して実現しました。
オンサイトPPAとは?
「オンサイトPPA」は、具体的には賃借した建物の屋根や敷地に太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電力をその建物の入居企業に供給する仕組みです。このモデルは、企業が再生可能エネルギーを導入する手段として注目されています。特に、環境への影響を低減し、コスト削減を図ることができる点が魅力です。
グローバル展開に向けた新たなステップ
大和ハウス工業は、2022年4月にスタートした中期経営計画の一環として、グローバルな展開を進める方針を打ち出しています。25の国と地域で地域密着型のビジネスを展開し、2030年度には売上高1兆円、営業利益1,000億円を目指しています。特にASEAN地域において、日系企業の進出を背景に、工業団地の開発や物流施設の運営に積極的に関与してきました。
タイにおいては、2016年にWHA社と合弁会社を設立し、以来、物流施設や商業施設の開発を進めてきました。その中で、新たに「オンサイトPPA」の展開が実現することとなりました。
環境への配慮と持続可能なビジネス
タイ政府は、2037年までに全電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を50%以上に引き上げることを目指しています。また、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、2050年までのカーボンニュートラルの達成を宣言しました。このような背景の中で、日系企業における脱炭素に向けた取り組みが加速しています。
大和ハウス工業は、タイに進出している日本企業を主なターゲットとし、太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を供給する方針を掲げています。これにより、企業のCO2排出量の削減に貢献するとともに、再生可能エネルギーの普及を促進します。
合弁契約の締結と新たな会社設立
2025年1月30日、大和ハウス工業とWHA社は合弁契約を締結しました。この契約に基づいて、合同会社であるWHA Daiwa Solar Company Ltd.が設立されました。主に日系企業を対象に、環境に優しいエネルギーの供給を目指すこの取り組みは、両社の協力によってより強力なものになるでしょう。
今後、WHA社との連携を深めながら、タイにおける再生可能エネルギー事業の拡大を進め、持続可能な社会の実現に寄与することを期待しています。大和ハウス工業の新たな挑戦に注目したいと思います。