2025年最低賃金調査、飲食店の経営に危機感広がる

株式会社シンクロ・フードが運営する「飲食店ドットコム」は、飲食店経営者を対象に2025年の最低賃金に関する調査を実施しました。この調査では、全国269人の飲食店ドットコム会員から回答を得ました。調査の結果、約36%の店舗が今回の最低賃金の引き上げが「想定より高かった」と回答しており、経営への影響を不安視する声が広がっています。

調査の概要

- 調査対象: 飲食店ドットコム会員（経営者・運営者）
- 回答数: 299人
- 調査期間: 2025年9月8日から9月14日
- 調査方法: インターネット調査

調査対象者の特徴

調査に参加した多くの経営者は、69.6%が1店舗を運営しており、業態は居酒屋やダイニングバーを含む多様なものです。また、回答者の49.5%が東京を拠点とし、首都圏では66.6%の店舗が存在しています。これらの地域的特性が調査結果に影響を与えている可能性があります。

最低賃金の引き上げについて

調査の結果、約36%の飲食店が最低賃金の引き上げ幅について「想定より高かった」と答えました。その理由として、店舗経営者からは「1200円を超えるとは思っていなかった」という驚きの声や、物価の上昇を考慮してもこの幅は予測外だったという意見が寄せられています。

一方で、約37%が「想定通りの上げ幅」とし、情報をしっかりと収集していた店舗経営者も少なくないことがうかがえます。しかし、4.7%の経営者は「想定より低かった」とも回答しており、賃金上昇に対する見解は分かれていました。

経営への影響

今回の最低賃金改定により、飲食店の約51%は「店舗運営に影響がある」と回答しています。その中で、15.7%は「非常に影響あり、経営継続が危ぶまれる」と答え、35.1%が「やや影響あり」としています。影響を感じていない店舗もいるものの、半数以上は何らかの変化を示唆しているのが現状です。

経営者からは、従業員の賃金引き上げに対する対策として「値上げやスタッフのシフト見直しが避けられない」との意見もあり、人件費の増加が利益を圧迫していることが読み取れます。

最低賃金への対策

調査によれば、約83%の飲食店が最低賃金改定に際して「それほど手間がかからなかった」と回答していますが、少数ながらも手間がかかった理由として、給与体系の見直しや社員への周知に時間がかかったとする店舗もありました。これに伴い、約65%の飲食店は2030年には最低賃金が1500円を超えると予測しています。