HENNGEと中日新聞社が共催した情報セキュリティ調査結果を発表

HENNGEと中日新聞社が共同で行った東海地方の情報セキュリティ調査

HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：小掠一宏）は、株式会社中日新聞社（本社：愛知県名古屋市、社長：大島宇一郎）と協力し、東海地方における企業の情報セキュリティ対策に関する詳細な実態調査を実施しました。この調査は、企業がどのようにセキュリティ対策を行い、どのような困難を抱えているのかを浮き彫りにすることを目的としています。

調査の基本概要

- 目的: 東海地方における企業の情報セキュリティ対策の現状を理解すること。
- 手法: インターネット調査を通じて実施。
- 回答対象: 東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）に居住し、情報システム部門に所属する方々。
- 調査期間: 2025年2月14日から2月19日。
- 実施機関: 中日新聞社とHENNGE。
- 有効回答数: 300名。

調査結果の核心

調査結果は非常に興味深いものでした。まず、東海地方では60%以上の企業がSaaS（Software as a Service）を導入していることが分かり、このトレンドは企業の柔軟な働き方の広がりを反映しています。企業の規模によってSaaS導入の状況は異なり、通常は従業員数が多い企業ほど、高い導入率を示す傾向がありました。

しかしながら、セキュリティ対策に関する認識には大きな不安があることも示されました。調査において「十分だと思う」と回答した企業の割合はわずか5.7%に過ぎず、ほとんどの企業がセキュリティ対策に対して自信を持てない状況でした。特に、中小企業（従業員数50〜200人）の間で「十分ではない」と感じる割合が高いことが懸念されます。これにより、適切な対策に必要なリソースが不足している可能性が浮き彫りになりました。

サイバー攻撃の実態と企業の認識

また、調査結果からは、約10%の企業が実際にサイバー攻撃の被害を受けた経験があると回答しています。特に、標的型攻撃メールやランサムウェア攻撃が多く見られています。一方で、なんと約30%の企業が自社が攻撃を受けたかどうか把握できていないとの回答があり、このことは多くの企業が自社のセキュリティ状況を十分に認識していないことを示しています。