日伯デジタル経済対話の成果と今後の展望について

日伯デジタル経済対話の成果と今後の展望

2023年8月20日、総務省はブラジル連邦共和国通信省との協力を促進するため、日伯デジタル経済対話をサンパウロ市で開催しました。この対話は、3月にルーラ大統領の訪日を経て締結されたICT協力覚書の一環として行われました。

日伯デジタル経済対話の背景

8月19日、総務省の今川総務審議官は、ブラジル通信省のシケイラ大臣とサンパウロにて事前に意見交換を行い、双方のICT分野における優先課題を確認しました。この交流を通じて、日伯間の協力体制の強化を図ることが目的です。

本対話では、放送、通信、インターネットの先端技術に関する情報が共有され、両国の連携をさらに進めるための具体的な方針が示されました。

放送分野での協力

放送セクションでは、日本側から日本の放送政策と、今年度の総務省が推進するブラジルの次世代デジタルテレビ技術（TV3.0）のプラットフォームサービスモデルについて説明が行われました。今後、ブラジルでは2025年末までにアナログ放送の停止が予定されており、これに向けた協力が必要とされています。

この協力は、政府間だけでなく企業間での取り組みも含む形で進めていくことで合意しました。

通信技術の展開

通信分野においては、Open RAN推進政策や、遠隔医療システムの展開に関する紹介がありました。日本の先端技術を活用した取り組みがブラジルでも試行されることで、効率的な医療提供が実現できる可能性が示唆されています。

ブラジル側からは、Open RANに関する新たな情報やデジタル包摂国家計画、海底ケーブルに関する施策についての説明があり、両国間の高レベルな情報交換が確認されました。

具体的な取り組みの進展

今後、両国はICT分野での具体的な取り組みをさらに深化させていくことが求められています。高度な技術交換や共同研究の機会を増やし、相互にメリットを享受するための新たなプロジェクトが検討されています。

参加者と今後の展望

今回の対話には、日本側から今川総務審議官が参加し、ブラジル側からは通信省の次官らが参加しました。両国間での交流が一層活発化することが期待されており、次回の対話もその重要なステップとなるでしょう。

総務省は、今後も日伯間の協力を一層深化させるため、積極的な取り組みを続けることを表明しています。デジタル経済の進展が双方にとっての利益となるよう、その実現には幅広い協力が必要不可欠です。

このように、日伯デジタル経済対話は今後のICT発展において重要な役割を果たすものと考えられます。双方の国が持つ技術や知見を活かし合うことで、国際社会におけるデジタル経済の競争力が高まることが期待されます。