水資源機構、サステナビリティボンドの販売を大和証券が実施

水資源機構がサステナビリティボンドを発行

独立行政法人水資源機構（以下、水資源機構）は、持続可能な水資源管理を進めるために新たにサステナビリティボンドを発行することとなりました。この債券は、法人のお客様向けに、大和証券が全国の窓口での販売を担当します。発行が予定されているのは、2025年度第3四半期の第23回水資源債券で、上限80億円の資金を調達する計画です。

このサステナビリティボンドに投資することで、購入された法人は水資源機構の理念や活動に対する賛同を示し、投資表明を行うことができます。投資表明とは、債券の調達で充当される事業の意義について公表する意味を持ち、投資家名（法人名）は後日水資源機構のホームページに掲載される予定です。

水資源機構の役割と使命

水資源機構は、「安全で良質な水を安定的に供給する」という基本理念の元、全国の水資源を管理しています。利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の7つの水系を対象に、水源施設や水路の整備と管理を行っています。この7水系の地域は全国の約17%を占める一方で、人口は53%という重要な役割を担っています。

また、水資源機構は自然災害の対策にも積極的に取り組んでおり、渇水時や異常洪水時にはダムや堰を適切に操作して洪水を調節しています。地震などの災害時には政府や地方自治体からの要請を受けて、技術力を活かした支援活動も実施しています。

サステナビリティボンドの意義

本債券は、環境整備の促進に寄与するグリーン性と、社会的課題の解決に資するソーシャル性を兼ね備えたサステナビリティボンドです。第三者評価機関である格付投資情報センター（R&I）からも認証を取得しており、資金の使途としてはダム・用水路の建設事業、新旧事業のリファイナンスに充当されます。

このようにして、持続可能な水資源管理や社会的課題の解決に貢献することを目指しています。なお、サステナビリティボンドの発行は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）とも連携がされています。水資源機構は、環境課題や社会問題の解決を通じて、SDGs達成を推進しています。

投資にあたっての注意

サステナビリティボンドには、手数料やリスクが伴います。具体的には、約定代金の最大1.265%が委託手数料として必要となるほか、外国株式を購入する場合には現地手数料や税金も考慮する必要があります。また、債券自体も価格変動があるため、投資を行う際には注意が必要です。

まとめ

水資源機構と大和証券が共に手がける今回のサステナビリティボンドは、持続可能な社会の実現に向けたひとつの大きなステップです。投資を通じて、安全で良質な水の供給、環境問題への配慮、社会課題の解決に貢献することは、企業の社会的責任（CSR）としても重要です。ぜひ、この機会を通じてSDGs達成の一翼を担ってみてはいかがでしょうか。詳しい情報は、大和証券の窓口でお問い合わせください。