不動産テックのTRUSTARTが晴海フラッグの所有実態をデータ分析！

不動産テックTRUSTARTによる晴海フラッグの解析

TRUSTART株式会社は、登記データを駆使して、不動産関連業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するプラットフォーム「R.E.DATA (リデータ)」を展開しています。この度、同社は「晴海フラッグ」の所有実態に関する詳細な分析を行ったレポートを公開しました。晴海フラッグとは、東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修して作られた大規模なマンションであり、東京都中央区に位置しています。

晴海フラッグの所有状況についての発見

1. 法人による集中所有の実態

分析の結果、晴海フラッグにおいては、なんと一つの法人が最大で29戸を保有していることが確認されました。全体の19.2%が法人によって所有されており、一部の棟では30%以上のシェアを持つ法人もいることが明らかになりました。このような法人の集中は、投資目的での所有が旺盛であることを示しています。

2. 売買動向の詳細

さらに興味深いことに、登記データからは427戸が一度以上売買されていることも判明しました。これは調査対象の約15.9%に当たります。特に、ある部屋では最大で4回も取引が行われていることが確認されています。また、所有権保存登記と同日に即時転売されたケースが61件あり、これは登記後すぐに売買が行われていることを示唆しています。このデータは、市場の流動性や短期的投機が盛んであることを裏付けています。

3. 海外の投資家にも注目される晴海フラッグ

所有者の住所を分析した結果、4.1%に当たる111戸が海外住所の所有者によって保有されていました。このことは、晴海フラッグが国内の居住者だけでなく、国外の投資家からも注目を浴びていることを示しています。

未来に向けた不動産業界のデジタル化

このレポートから得られた知見は、不動産売買の実態をより深く理解する手助けとなります。法人の集中所有は投資の需要度を表しており、特に即時転売のケースは市場の活発さを強調しています。

不動産業界は、日本の基幹産業でありながら、長い間データが分散し、情報が統合されていない課題を抱えています。このため、TRUSTARTは、不動産関連情報を扱う全業界のデータハブとなることを目指し、登記データに基づいた信頼性の高い情報提供を行っています。