LGBTQの理解を深める教育が必要、学校現場の今を調査した結果

認定NPO法人ReBitが実施した最新の調査は、SOGI（性的指向・性自認）の理解を深めることが求められている教育現場の実態を明らかにしました。同法人は、2009年の設立以来、LGBTQやダイバーシティに関する授業を提供し続け、今回の調査は17年の取り組みにもとづくものです。

調査の概要

本調査は、2023年6月23日から2026年3月31日の間に行われ、教職員・保育者など2,015名と、児童・生徒のみで30,407名からの回答を得ました。これにより、学校における性の多様性に関する取り組みや相談環境がどのように機能しているかを分析しました。結果として明らかになったのは、法施行後でもまだまだ実際の教育が不足しているという実態です。

教育の必要性を感じる教職員と生徒

調査結果によると、教職員の96.9%が小学校段階からLGBTQに関する内容を学ぶ必要があると答え、小学生の82.0%も同様に感じています。これは、早期からの教育が効果的であることを示唆しています。しかし、現在の教科書ではLGBTQに関する内容が中学年以降に偏っているのが実情です。

教職員の研修と教育実践の不足

調査で示されたもう一つの課題は、教職員のLGBTQに関する対応経験の少なさです。58.6%の教職員が、勤務校で「性の多様性を尊重しない言動」を見聞きしたことがあり、こうした言動の多くが何らかの形で指導や態度によるものであると認識されています。さらに、何も対応しなかった教職員が50.8%に達し、この点も深刻な問題です。教育現場での理解を深めるために、研修の充実が急務とされています。

相談体制の充実が必要

また、カミングアウトや相談に対して適切に対応する自信を持てない教職員も多く、教職員の中でカミングアウトを受けた経験がある者はわずか26.9%です。教員養成課程でもLGBTQについて学んだ経験がある教員は13.4%ほどと少なく、今後の組織的な研修が求められます。教員自身が性の多様性について深く理解し、適切な環境で授業を行うことが、結果的に生徒たちが安心して学べる環境を育むことにつながります。

教育現場で見られる課題

調査では、子どもたちも多様性を尊重しない発言にさらされており、小学生の43.9%、中学生の70.9%がそのような言動を体験しています。いじめや差別的な行動に対する具体的な対策が求められています。子どもたちには適切な相談先が知れ渡っておらず、相談できる環境が未整備です。

政策課題

この調査結果からは、LGBTQに関する教育が早期から行われること、性の多様性を尊重する学校環境の整備が必須であることが浮き彫りになりました。また、教職員の継続的な教育も必要不可欠であり、行政が調査を行って実態の把握を続けていく必要があります。すべての子どもが安心して学び自分を表現できる環境をつくるために、SOGI理解増進法に基づく活動の充実を図る必要があります。これからの教育現場が抱える大きな課題について、今後の動向に期待が寄せられています。