未来に貢献する太陽光発電設備と防災力強化の連携

宮崎県日向市で新たな太陽光発電設備寄贈

2025年7月11日、宮崎県日向市役所において、ハンファジャパンが主催するSDGsパートナーシップ制度「グリーンアライアンス」は、日向市との間で太陽光発電設備の寄贈契約を締結しました。この契約により、老朽化が進む「日向市総合体育館」に、出力13.12kWの太陽光発電システムと蓄電池が寄贈されます。

地域のSDGs推進と防災機能の強化

この寄贈の背景には、日向市が掲げる「地方創生SDGs」の推進があります。地元住民の安心・安全を支えるという目的のもと、新設される体育館では平常時の環境負荷を軽減し、万が一の災害時には避難所の非常用電源として機能します。これにより、防災拠点としての役割が一層強化されるのです。

日向市は、財政や人口減少の課題に直面しており、特に自然災害に備えた防災機能の強化が重要な課題として認識されています。新たに建設される総合体育館は、建設から約50年という老朽化の問題を抱えており、安全性が求められています。そこで、グリーンアライアンスが寄贈した太陽光発電システムと蓄電池は、地域のニーズに応じた重要な施策となります。

年間およそ15,943kWhの発電が可能

寄贈された太陽光発電設備は、年間で約15,943kWhの発電が見込まれています。この電力は、平常時の施設運営を支えるだけでなく、災害時における安定した電力供給にも寄与します。

新しい体育館は、市民の健康増進やスポーツ振興のための場だけでなく、非常時には緊急支援物資の保管や長期避難所としての機能も備えています。地域の「最後の砦」として、防災面でも重要な役割を果たすことが期待されています。

取り組みの成果と今後の展望

この取り組みは、防災とレジリエンスの強化に貢献するだけでなく、環境負荷の軽減や公共施設の運営効率化も図っています。地域のモデルとして、脱炭素社会の実現を目指す上で大変意義深いプロジェクトとなるでしょう。

契約の締結に関する調印式では、宮崎県日向市長の西村賢様や、グリーンアライアンス事務局代表の李泰基が出席し、両者の取り組みの重要性を再確認。これにより、地域貢献への姿勢が強調されました。

グリーンアライアンスは、「共に行けば遠くへ」というハンファグループの経営哲学を元に、今後も全国の自治体やパートナー企業との協力を強化し、再生可能エネルギーを通じて地域の課題解決に取り組んでいくとしています。

グリーンアライアンスとハンファジャパンについて

グリーンアライアンスは、ハンファジャパンが主催するSDGsパートナーシップ制度であり、再生可能エネルギーの導入を中心に地域の問題に対応しています。また、ハンファジャパンは1984年に設立され、様々な事業を展開。太陽光事業も積極的に進めており、2024年12月までに7.7GWの出荷量を達成しています。

このプロジェクトは、地域の再生可能エネルギーの利用を促進し、持続可能な社会への第一歩を踏み出すものとなります。