米国のデミニミス廃止が越境EC事業者に与える影響とは

2025年7月30日、米国政府はデミニミス（非課税基準額）ルールを廃止する大統領令を発表しました。この変更は、米国向けに商品を出荷する日本の越境EC事業者にとって、大きな転換点となるでしょう。

デミニミスとは

デミニミスとは、一定の金額（通常800米ドル）以下の輸入品に対して課される関税および消費税を免除する制度です。これにより、消費者は小額の商品を手軽に購入しやすく、企業にとっても販路拡大のチャンスでした。しかし、今後はすべての輸入品に関税がかかることとなり、事業者は新たな課題に直面します。

日本の越境EC事業者への影響

米国向けに商品を出荷する日本の中小企業や越境EC事業者にとって、デミニミスの廃止は直接的な影響を及ぼします。これにより、今まで輸入品を安価に販売していた企業は、送料や関税が発生することで利益率が低下する恐れがあります。また、消費者も追加のコストを負担するため、購買意欲が減少する可能性も否定できません。

特に、Shopify、eBay、Amazonなどでの取引は影響が大きく、従来のビジネスモデルの見直しを余儀なくされる状況となります。

タイムラインで見る影響

- 7月30日: デミニミス免税基準の廃止が発表される。
- 8月15日: 米国税関・国境警備局が国際郵便に関するガイダンスを発表。
- 8月25日: 日本郵便が米国宛国際郵便小包の一時引受停止を発表。
- 8月29日: デミニミス廃止が正式に発効。

わずか1か月の準備期間であったため、企業はこの状況に対応できず、多くの郵便事業者が米国宛の国際郵便の受付を停止する事態に陥っています。

対応策

日本の郵便事業者はDDP（関税込み発送）への対応が遅れ、ビジネス向けの国際郵便の受付を制限する動きが見られます。例えば、大手クーリエ会社であるDHL、FedEx、UPSはDDPおよびDDU（関税未払い）両方に対応していますが、DDPを選択する場合は追加の手数料が発生します。一方、受取人が関税を負担するDDUの場合は、事業者もその分リスクを抱えることになるでしょう。

Ship&coの取り組み

このような環境下で、Ship&coは国際配送の複雑化に対応するため、最新の制度変更や運送会社の手数料について随時情報を更新しています。同社のシステムでは、DHL・FedEx・UPSのDDPオプションに対応しており、ユーザーは出荷時に選択できるようになっています。

Ship&coの代表取締役、トマ・ベルトラン氏は「デミニミスの廃止は越境ECの歴史において非常に大きな転機です。米国向けの販売に依存している多くの企業にとって、この新たなルールへの適応は避けて通れません。我々は最新情報を提供しつつ、スムーズな国際配送を実現するためのソリューションを提供し続けます」とコメントしています。