サプライチェーンのデータ連携で食品ロスを減少させる新実証実験

新たな食品ロス削減に向けた実証実験が始動

2024年1月、今村商事株式会社と関連企業が中心となり、サプライチェーンのデータ連携による食品ロス削減の実証実験が始まります。このプロジェクトは、経済産業省の委託事業として、最終顧客に近い小売業から製造業、卸売業へとデータを共有し、需要予測を高めることを目的としています。

実証実験の背景

日本国内では、年に523万トンの食品ロスが発生しており、そのうち事業系からのロスが279万トンを占めています。小売業者は、正確な需要予測ができず、経験則に頼ることが多く、これが過剰生産や在庫の増加につながっています。サプライチェーン全体でデータを共有することにより、過剰生産の抑制と在庫削減を目指します。

目指すものと期待する効果

この実証実験では、ID-POSデータを活用し、需要予測の精度を上げることに取り組みます。このデータに基づき、企業が共同で発注業務を行うことで、供給力を向上させ、食品ロスの減少が期待されます。また、需要予測データを製造業と連携させることで、的確な生産計画を立案し、効率的な運営を目指します。

1. 発注精度の向上
ID-POSデータを活用することで、小売業者が何を、いつ、どこで購入したのかの情報を分析します。これにより、例えば、「商品Xは商品Yと一緒に購入されることが多い」といった洞察を得ることができます。このようなデータの連携を通じて小売業の発注精度向上を促進します。

2. サプライチェーン全体のデータ共有
卸売業者が提供する需要予測データを共有し、生産計画の精度を高めることが期待されます。過剰在庫の抑止効果を図るため、各企業がリアルタイムの需要データを基に動くことが重要です。

3. 実際のデータによる検証
本実証実験では実際の発注データを連携しながら、過剰生産の抑制が成功するかを検証します。需要予測を基にした発注量を、納品日の2日前に製造業者へ送信することにより、適切な生産量を見込む試みも行います。