高知県黒潮町がRPAツール「BizRobo! mini」を導入
高知県幡多郡に位置する黒潮町は、自治体業務の効率化を図るためにRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツール「BizRobo! mini」を導入しました。この取り組みにより、1,400時間にも上る人的余力を創出し、ペーパーレス化や町民の利便性向上という成果も得ています。
デジタル化推進の背景
黒潮町は、人口約9,900人で、役場にはおよそ190人の職員が在籍しています。2022年度より、「黒潮町デジタル化推進計画」が立ち上げられ、庁内業務の効率化と職員のスキル向上を目指しています。この計画は、副町長を中心に進められ、全15課室から選出された「デジタル化推進委員」が現場の声を集約しました。その結果、153の課題が挙げられ、これらの中にはRPAを活用することで解決可能なものも多く見つかりました。
「BizRobo! mini」の導入
RPAツールの導入については、複数の製品を比較検討した結果、黒潮町は2022年10月に「BizRobo! mini」を2ライセンス導入しました。選定の理由としては、他製品に比べ処理速度が優れていて、LGWANに対応していること、自治体での導入実績が豊富であることが挙げられます。
業務の自動処理
導入後、黒潮町役場では13の業務でソフトウェアロボットが稼働しています。特に職員の勤怠管理では、打刻漏れを抽出し、修正依頼のメール送信を自動化しました。これにより、従来月1回だった確認が週1回に頻度が向上しました。また、債権者の登録業務では、電子申請時の会計システムへの入力をロボットが代替し、業務の簡素化とペーパーレス化が進んでいます。
さらに、人口統計業務においても、住民基本台帳から取得したデータをもとに自動的に集計する作業が始まり、業務全体の効率化が図られています。このように、RPAの導入で得られた結果、自動化された作業時間は従来の手作業と比較して最大98%も削減されており、業務のデジタル化は確実に進んでいます。
住民サービスの強化
RPA活用の取り組みは、内部の業務効率化だけではありません。住民サービス向上にも寄与しています。「書かない窓口」と呼ばれる専用端末から、住民基本台帳ネットワークへ直接データを送信するシステムが導入され、来庁者が繰り返し記入する手間が省かれました。RPAを使うことで、システム開発よりも安価にこの機能を実装でき、デジタルデータの受領や転送にも適用できる可能性が期待されているのです。
今後の取り組み
黒潮町では、引き続きRPAの導入を進めていく方針です。年度ごとにロボットの開発を進め、外部の専門家を活用することで、さらなる効率化を目指しています。現場職員とデジタル推進係が協力し、「業務マニュアル整備」や「手作業を代替するロボット仕様の決定」にも注力する計画です。これにより、一時的に業務負担が増加するデジタルシフトを円滑に進められるよう挑戦していく意向です。
オープングループは、黒潮町が描く行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて、RPAやAIを駆使したソリューションを提案し、支援を続けます。これにより、より効率的な庁内業務と、住民の利便性向上の両立を目指しています。
「BizRobo!」はホワイトカラーの生産性を革新するプラットフォームで、未来の働き方を変えることを目指しています。このような取り組みは、地方自治体のデジタル化においての新たな一歩となることでしょう。