世田谷区とレジル株式会社、連携協定を締結
脱炭素社会の実現に向け、レジル株式会社(本社:東京都千代田区)は、世田谷区と「地域脱炭素およびレジリエンス強化促進に向けた連携協定」を締結しました。この協定の目的は、レジルが持つ集合住宅向けの知見や技術を活用し、世田谷区の家庭部門のカーボンニュートラル実現と、地域のレジリエンス向上を共に進めることです。
協定締結の背景
レジルは「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、エネルギーマネジメントを通じて再生可能エネルギー(再エネ)の利用最適化に取り組んでいます。これまで、マンションなどの集合住宅向けに太陽光パネルや蓄電池といった分散型電源を普及させるサービスを展開してきました。さらに現在では、地方自治体との協力を通じて、公営住宅への展開にも力を入れています。
一方、世田谷区は「世田谷区地球温暖化対策地域推進計画」において、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を2013年度比で233.7千トンCO₂削減する目標を掲げています。特に、同区のGHG排出量の約50%は家庭部門が占めており、家庭部門の脱炭素化はこの削減目標を達成する上で非常に重要な取り組みとなります。また、世田谷区内で約70%の住民が集合住宅に居住しているため、この地域特性を活かした再エネの導入が全体の脱炭素化を進める鍵と考えられています。
連携協定の主な内容
本協定に基づき、両者は以下の内容において連携を深めていきます。
- - 地域の脱炭素およびレジリエンスの強化
- - 家庭部門及び集合住宅における再生可能エネルギーの普及
- - 脱炭素化を機に地域課題を解決し、地域の魅力も高める
- - カーボンニュートラル実現および地域レジリエンス強化に必要なその他の取り組み
レジルのコメント
レジル株式会社の執行役員で、分散型エネルギー事業本部長である入江誠氏は、「世田谷区との連携協定を締結し、地域の脱炭素及びレジリエンス強化に向けた取り組みを共に進めることができ、大変意義深く感じている」と述べています。また、集合住宅の屋上に太陽光発電システムを導入したり、電力の供給安定性を高めるための防災イベントを通じて住民の防災意識向上に努めることが計画されています。
この協定をこんにちのモデルケースとし、他の自治体との連携も進めながら持続可能なまちづくりを目指していく考えです。
レジル株式会社について
レジル株式会社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」を企業理念に掲げ、30年近くにわたり、電力に関する知見とテクノロジーを駆使してエネルギーの最適制御を推進してきました。「脱炭素を、難問にしない」をミッションに、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業などを展開し、企業や生活者、さらには自治体に便利で安心なサービスを提供しています。
企業情報
- - 会社名: レジル株式会社
- - 証券コード: 176A
- - 代表者名: 代表取締役社長 丹治保積
- - 本社所在地: 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
- - 設立日: 1994年11月21日
- - 資本金: 3.9億円
- - 会社HP: レジル株式会社
- - 事業内容: 【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発 【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給 【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援