LegalOnが100点突破
株式会社LegalOn Technologiesは、法務に特化したAIプラットフォーム「LegalOn」の弁護士監修プロンプトが、ついに合計で100点を達成したと発表しました。これは、法務分野の専門家が監修したプロンプトの精度向上を示すもので、株主総会の招集通知書や取締役会議事録の草案作成など、様々な法務業務においてAIを活用する際の負担を軽減することを目的としています。
法務業務に合わせたプロンプト提供
法務業務においてAIを効果的に利用するには、事実関係を整理し、求める情報を的確に伝える必要があります。しかし、ユーザーからは「どのように質問すればよいのかがわからない」といった声が上がっていました。これに対し、LegalOnアシスタントでは、業務に応じた入力情報、確認ポイント、および出力形式に沿った弁護士監修のプロンプトをあらかじめ用意しています。これにより、ユーザーは「LegalOn公式」タブからプロンプトを選択し、必要なデータを入力するだけで、AIをスムーズに活用できるようになりました。
さらに、公式プロンプトを基にして、自社の業務に特化したカスタマイズも可能です。
日々の法務業務をサポート
現在利用されているプロンプトには、「契約書の印紙税を確認する」「法務相談の回答文を作成する」「契約書の校正を行う」といった機能があります。これらは契約書の印紙税に関する確認や、社内から寄せられる法務相談に対する初期案作成、誤字脱字のチェックなど、日常の業務を支援します。契約書作成に留まらず、社内や取引先への説明資料の作成、参考になる過去の案件検索、自社の契約義務と履行タイミングの管理など、多方面で活躍しています。
利用範囲の拡大
さらに法務業務の範囲を広げるため、株主総会の招集通知書、取締役会議事録のドラフト、契約書を基にした稟議書の情報整理などにも対応するようになりました。この新機能により、会議に必要な書類作成や社内決裁に向けた準備作業も、担当業務に応じたプロンプトを選んで実施できるようになります。
今後の展望
LegalOn Technologiesは、今後もユーザーのニーズに基づき、弁護士監修のプロンプトを拡充し、日常業務でAIを活用する環境を整えていく方針です。法務業務の効率化とともに、法務チームがより思考と意思決定に専念できるようなサービスを提供し続けるとしています。
「LegalOn」とは
法務特化型AIエージェントを搭載する「LegalOn」は、複雑な法務業務を簡素化し、企業の成長を支えるための強力なサービスです。AIによる法務相談、マターマネジメント、契約書レビューなど、煩雑な業務を効率化し、時間とリソースを大幅に削減することが可能です。
LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは2017年に設立され、AI技術と法律の専門知識を組み合わせたリーガルAIサービスを提供しています。現在、「LegalOn」は9,000社以上で導入されており、業務効率化に寄与しています。今後も様々な企業課題に対応するソリューションを提供し続けることを目指しています。