大規模自然災害時の通信サービス確保に向けた訓練を実施します

総務省による通信サービス確保のための訓練

近年、日本各地で頻発する大規模自然災害は、通信インフラに深刻な影響を与えています。通信サービス、とりわけ携帯電話や固定電話は、災害時における救助活動や避難支援において、欠かせないインフラです。そのため、通信サービスの早期復旧は、被災者の安否確認や情報発信を円滑に行うために非常に重要です。

訓練の背景と目的

総務省は、大規模自然災害時における通信サービスの復旧体制の強化を目的とし、通信事業者や電力会社、地方自治体との連携訓練を実施します。この訓練では、自然災害による通信障害とその早期復旧のための対応策が中心に据えられています。特に、電力供給や通信機器の復旧に必要な燃料の確保などが、訓練の主要なテーマとなります。

訓練の詳細

実施地域と日時

この連携訓練は、2023年1月28日に山口県を中心とした中国地域で行われます。訓練では、水害や地震に伴う想定の停電が発生し、搭載された通信基盤の復旧に向けたシミュレーションが行われる予定です。

参加団体

訓練には、総務省、中国総合通信局、山口県をはじめ、西日本電信電話株式会社、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど、各種通信事業者が参加します。さらに、地域の電力会社である中国電力株式会社も協力し、訓練を円滑に進めます。

訓練内容の具体化

訓練の一環として、災害対策本部に対して、総務省や通信事業者から調整役が派遣されることを想定しています。これにより、被害状況の把握や情報の共有、通信サービスの復旧に向けた具体的な対応策の検討が進められます。

特に、通信基地局の復旧には、迅速な電力供給が求められます。倒木処理や道路の開通も重要であり、参加者間で意見交換や討議を行うことで、各課題への合理的な対応策を見出すことが期待されています。