Zenken、地方自治体向け外国人介護人材支援サービス開始！人材不足解消へ貢献

Zenken、地方自治体向け外国人介護人材受入れ・定着支援サービス開始

深刻化する日本の介護業界の人材不足問題に対し、Zenken株式会社が新たな取り組みを開始しました。地方自治体と連携し、外国人介護人材の円滑な受入れと定着を支援するサービスです。このサービスは、介護事業者における外国人介護人材の受入れ促進、ひいては地域社会全体の介護体制強化を目指しています。

背景：深刻化する介護人材不足

厚生労働省の調査によると、2025年には約37万人の介護人材が不足すると予測されています。この深刻な人材不足を補うため、外国人介護人材の受け入れが拡大していますが、その定着率の低さが課題となっています。

Zenken社は2022年から介護事業者向けに外国人介護人材の紹介や日本語教育などの定着支援を行ってきました。しかし、地域社会における課題は、単なる人材紹介や語学教育だけでは解決できないことが明らかになってきました。

そこで、介護事業者の外国人介護人材受入れに関する意識改革、異文化理解の促進、効果的なコミュニケーション方法、人材育成ノウハウの提供といった、より包括的な支援ニーズに対応するため、地方自治体向けのサービスを展開することにしました。

新たな支援サービスの内容

このサービスでは、地方自治体が抱える課題を詳細に分析し、その解決策を提案・実行します。具体的には、以下の支援を行います。

多様な研修プログラムの実施: 介護事業者の経営層と現場職員を対象に、外国人介護人材の受入れに関する知識習得、受入れ体制構築のためのマインドセット醸成、異文化理解研修、就労環境整備に関するガイダンス、効果的な人材育成方法に関する研修などを実施します。
新潟県での実証事業: 新潟県では「令和6年度外国人介護人材定着支援研修（受入施設等職員向け）」を受託。県内の介護施設職員を対象に、オンラインセミナーなどを開催し、外国人介護人材受入れに関する知識や実践的なノウハウを提供します。
* WEBマーケティング支援: Zenken社の強みであるWEBマーケティングのノウハウを活用し、地域介護事業者の採用活動やブランディングを支援するWEBコンテンツや動画制作なども行います。

Zenken社の取り組み：地域社会への貢献

Zenken社は、単なる人材紹介会社にとどまらず、地域社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。今回のサービス開始は、その姿勢を象徴するものです。地方自治体との連携を通して、地域社会に密着した介護サービスの提供体制を構築し、安定した介護環境の実現に貢献していくことを目指しています。

今後、全国の自治体へとこのサービスを展開することで、日本の介護業界における人材不足問題の解消に大きく貢献していくと期待されています。

Zenken株式会社概要

会社名：Zenken株式会社
代表者：代表取締役社長　林順之亮
本社所在地：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
設立：1978年7月14日
資本金：438,788千円（2024年6月30日現在）
上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：7371）