国土交通省が技術検定試験地拡大に向けた公募を開始

技術検定試験地の拡大に向けた新たな取り組み

令和7年4月22日、国土交通省は技術検定試験地の拡大に向けて、指定試験機関の公募を開始することを発表しました。この施策は、建設業が求める技術者を育成し、受検者数の増加に対応するための重要な一歩です。

背景と目的

技術検定は、建設業法第27条に基づいて国土交通大臣が実施する国家試験です。この試験に合格することで、受検者は建設工事に配置される技術者としての資格を得られます。また、国土交通大臣が指定する試験機関が試験事務を行っています。近年のデジタル化に伴い、受検資格の基準の見直しや、オンラインでの申請手続きの導入が進められています。令和6年度の受検者数は前年比約1.5倍に達しており、ますます多くの人々がこの資格に挑戦しています。

しかし、試験地の不足が受検者の受検意欲に影響を及ぼすため、さらなる拡充が求められています。新しい試験地が追加されることで、より多くの受検者が便利に受検できる環境を整えることが狙いです。

公募の内容

国土交通省は、指定試験機関に協力できる機関を公募します。具体的には、次のような試験種目が対象となります：

- 土木
- 建築
- 電気工事

公募する試験は、2級第一次検定であり、土木については約10地域、建築と電気工事については約4地域の試験地を追加する計画です。応募があった機関と指定試験機関で協議・調整を行い、実現可能と判断された場合に新しい試験地が設けられることになります。最終的な決定は国土交通大臣によって行われ、実施計画として公表されます。

応募対象機関

行政機関（都道府県など）や教育機関（工業高校など）を対象とし、試験会場の確保や運営、試験監督員の確保・実施などをお願いする予定です。申し込みの締切は令和7年6月30日で、以降は調整が済んだ試験種目に関して順次、試験地が追加されていきます。

まとめ

国土交通省が始める技術検定試験地拡大に向けた公募は、建設業界における人材不足を解消し、受検者の便宜を図る重要な施策です。新たな試験地が設けられることで、技術者を目指す多くの人々に新しいチャンスが提供されることが期待されます。

詳細な情報やお問い合わせについては、各指定試験機関のウェブサイトおよび国土交通省の関連部署に直接お問い合わせください。