APECデジタルAI大臣会合、成都で政策討議が実施される

2023年7月23日、中国の成都にてAPECデジタルAI大臣会合（TELMIN12）が開催されました。この会合には、APEC加盟国や地域からの代表者が参加し、情報通信分野における様々な政策課題について活発な議論が繰り広げられました。

主催国の中国が議長を務める中、本会合では特に3つのテーマが設定され、参加者はそれぞれの国の立場から意見を交換しました。大きなテーマは、1つ目が「開発のためのデジタル及びAI技術の強化」、2つ目が「普遍的かつ有意義なデジタルコネクティビティの促進」、3つ目が「デジタルインクルージョンとデジタルスキル向上の支援」です。

参加国の代表として、総務省の今川総務審議官が出席し、特にデジタル技術とAIの強化に関する議論に注力しました。彼は「安心、安全で信頼できるAI」を実現するためのルール作りの重要性を強調し、日本が主導する「広島AIプロセス」を紹介しました。このプロセスでは、生成AIの開発における透明性や説明責任の促進が目指されています。今川審議官は、こうした取り組みがG7やOECD加盟国を超えて広く共有されるべきであるとの考えを示しました。

次に、デジタルコネクティビティの普遍的な促進に向けた議論も展開されました。今川総務審議官は、競争政策と社会的に不利益を受ける地域への支援をうまく組み合わせることで、真のデジタル接続性を確保できると述べました。また、AIのさらなる利用に伴って、高度化した災害に強いデジタルインフラを構築する必要があることも指摘されました。このように、国際的な連携の重要性も改めて確認されました。

会合の結果として、閣僚声明（成都宣言）が採択され、参加各国の意見が結集された形となりました。これにより、AIとデジタル技術の発展に向けた具体的な道筋が示されました。さらに、今川総務審議官は、バイ会談の機会を活用して、各国の閣僚と直接対話を行い、日本が直面している政策課題を共有し、意見交換を深めました。

具体的には、ベトナムの科学技術大臣や、米国の国務省及び商務省の代表者、インドネシアのデジタル政府テクノロジー総局長との会談が行われました。これにより、各国間の協力をより強化する機会が得られたと報告されています。

結局、APECデジタルAI大臣会合は、個々の国の課題だけでなく、全体としての国際的なデジタル政策の調和を図る重要な場であったと言えるでしょう。今後、これらの議論から生まれた合意が実現に向けて進むことで、デジタル社会は一層進化していくことでしょう。