東京スタートアップ法律事務所が欧州進出支援でBriddgeと提携を発表

東京スタートアップ法律事務所とBriddgeの提携

2026年6月19日、東京スタートアップ法律事務所（TSL Partners）は、オランダのBriddge Legal & Financeと業務提携の基本合意書を締結しました。これにより、日本企業の欧州進出を後押しする新たな支援体制が整いました。

提携の背景と必要性

最近、欧州市場に進出する日本企業のニーズは多様化しています。販売拠点の設立に留まらず、現地法人の設立や現地採用、税務コンプライアンスまで、運営段階に関する実務ニーズが増えているのです。一方で、欧州企業も日本市場の重要性を認識し、同様に現地対応が求められています。これにより、各国の専門家との調整が必要ですが、従来は双方の窓口が分断され、依頼者の負担が大きいのが課題でした。

TSL PartnersとBriddgeは、この調整の負担を軽減するため、専門家が連携して支援する体制を築くことで合意しました。これにより、よりシンプルなビジネス運営が可能となります。

提携の具体的な内容

MOUに基づく具体的な取り組みは以下の通りです：

- 日本・欧州のクライアント紹介及び案件連携。
- クロスボーダー案件に関する情報や実務の共有。
- セミナーやウェビナー、共同レポートを通じたマーケティング活動の推進。
- 日欧のビジネスマッチングイベントへの共同参加。

また、この提携は各法域の資格制に基づいたものであり、両者は独立した事業者として責任を持って業務を行うことが前提となっています。経済的利益のやり取りはありません。

対象領域の拡大

本提携の対象は広範囲にわたります。日本進出に関わる案件ではTSLが窓口となり、法人設立、労務管理、M&A、知的財産権のサポートを行います。一方で、Briddgeは欧州進出の案件において現地窓口となり、法人設立やコマーシャル契約、雇用法務、給与計算などを包括的にサポートします。

特に、国際契約やデータ保護、クロスボーダーM&Aについては、両者が協力し合い、依頼者に最適な体制を構築します。

代表者のコメント

東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士、中川浩秀は次のように語ります。
「海外展開の際には法務だけでなく、採用や給与管理など運営全般が重要な論点となります。この提携により、日本側の窓口がよりスムーズに支援できる体制を整えます。」

Briddge Legal & FinanceのJurren de Grootも、「この提携は、両国でビジネスを行う企業にとって、海外展開をシンプルにすることを目的としています。」と述べました。これにより、日本企業は信頼できる国内のアドバイザーに相談し、EUでの計画が具体化した際にBriddgeへスムーズに引き継ぐことができます。