企業法務の新たなサポーター！AI搭載国産VDRが登場

2025年10月29日、リーガルテック株式会社が新しいVirtual Data Room（VDR）を発表しました。このVDRは、アクセスログの追跡・可視化機能と生成AIによるドキュメントの自動要約機能を搭載しており、企業法務部門や経営企画、情報システム部門のニーズに対応する設計となっています。

国産の防御型インフラ

この新しいVDRは、特にM&Aや資本業務提携、事業承継など、企業にとって重要な取引の場面で役に立ちます。リーガルテックが開発したこの国産VDRは、従来の海外製品やクラウドサービスに依存するリスクを排除し、情報統制や監査証跡の強化を実現しました。主に、情報のセキュリティを確保しながら業務効率を向上させることを目的としています。

利用が進む背景

最近の日本企業では、M&Aや上場準備、グローバルな事業展開が進む中で、企業法務部門が「守り」だけでなく、「経営判断の基盤」としても重要な役割を果たすようになっています。しかし、海外製のVDRやクラウドサービスに依存すると、情報漏洩や監査証跡の欠如といったリスクが増加します。このような課題に対処するため、国産・AI搭載VDRのニーズが急速に高まっています。

リーガルテックVDRの特長

リーガルテックVDRの特長は、防御型のインフラ設計にあります。外部クラウドや大規模言語モデル（LLM）への依存を排除した「データ主権型設計」により、企業が自らの情報を国内で安全に管理できる環境を提供しています。このインフラは、企業内部での情報統制、内部監査、リスク管理といった課題を同時に解決します。特に、アクセスログの自動取得と可視化機能を利用することで、ユーザー単位での操作履歴を記録し、不正アクセスや情報漏洩の兆候をリアルタイムに発見します。

様々な活用シーン

このVDRは、以下のような多岐にわたる利用シーンで役立ちます。

- 取締役会や株主総会の資料管理
- 社外取締役や顧問弁護士との機密ファイル共有
- 内部通報や監査への証跡管理
- M&Aのデューデリジェンスにおける資料の閲覧履歴管理
- 知財や契約部門でのAIによるナレッジ引き継ぎの効率化

さらに、生成AI「AI孔明 on IDX」を活用すれば、契約書や報告書、そのほかの文書から重要な論点やリスクを短時間で抽出することが可能です。

未来への展望

リーガルテック株式会社は「企業の重要情報をAIで守り、可視化し、活用する」という理念を持ち、今後も法務やガバナンス、経営企画の領域におけるデジタル変革を進めていくことを目指しています。また、AIによるリスクの抽出や判断支援をさらに高度化し、企業間での法務ナレッジの共有基盤も構築していく予定です。これにより、リーガルオペレーションDXの中核となるプラットフォームとして進化を続けるでしょう。

この国産VDRの詳細については、こちらの製品ページをご覧ください。お問合せについては、こちらのフォームから可能です。