青森みちのく銀行、TSRのUBO活用でリスク管理を強化

このたび、青森みちのく銀行が株式会社東京商工リサーチ（TSR）の「コンプライアンス・ステーション®UBO」を導入しました。このシステムは、法人取引先の実質的支配者情報（UBO）を迅速に収集することができ、さらなる顧客管理の効率化を実現します。

導入の背景

青森みちのく銀行では、法人顧客に関するリスク評価をより効率的に行うための方法を模索していました。従来は、手動による封書を使ったアンケート方式で情報を収集していましたが、この方法では顧客に負担をかけることが多く、結果として情報収集の進捗が滞るという問題が生じていました。そこで、TSRの高品質な法人データベースを活用し、オンライン上で即時にUBOデータを取得可能な「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入に至ったのです。

導入による実現と今後の展望

この新しいシステムの導入により、法人向けの継続的な顧客管理業務が著しく効率化されます。現在まで、法人の属性情報の確認には多大な手間とコストがかかっていましたが、今後は「コンプライアンス・ステーション®UBO」が提供する最新情報を基に、簡便な方法で情報収集が可能になります。特に、2028年を見据えたFATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けて、より実効性を持つAML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対策を強化することが期待されております。

取り巻く環境との関連性

金融犯罪対策は年々重要性を増しており、国際的な動きも活発です。2025年6月に金融庁が発表したレポートでは、国内でのマネーロンダリング対策がいかに実行されるべきかが議論されています。特に、法人口座が悪用された事例や不正取引の増加が顕著であり、これに対する規制強化が求められています。青森みちのく銀行にとっても、このような国際的な流れに従い、確実な対策を講じる必要があるのです。

「コンプライアンス・ステーション®UBO」サービスの概要

「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、TSRの提携先であるコンプライアンス・データラボ株式会社によって開発された、法人の実質的支配者を特定するためのツールです。このシステムを利用することで、法人名を検索し、関連する社名、住所、代表者情報などの基本データを短時間で取得できます。大量データの一括処理も可能で、たった3分で30万件もの法人を処理できるのが特徴です。

おわりに

青森みちのく銀行が導入した「コンプライアンス・ステーション®UBO」には、顧客管理の効率化だけでなく、マネーロンダリング対策としての実効性も含まれています。銀行や金融機関が遵守すべきコンプライアンスの向上を見据え、今後の展開に注目が集まります。

「コンプライアンス・ステーション®UBO」に関する詳細はこちらからご覧いただけます。
株式会社東京商工リサーチ（TSR）についての情報は、公式サイトで確認してください。

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