負動産問題の専門家と気軽に相談できる新サービス『負動産の窓口』始動

近年、日本では空き家問題や所有者不明土地問題といった負動産問題が深刻になっています。これらは、地域の社会的な課題であるだけでなく、所有者自身にとっても頭の痛い問題です。しかし、これに取り組む専門家は少なく、多くの人々が解決への道を見出せない状況が続いていました。

このような中で、荒井法律事務所は新たに『負動産の窓口』というWEBプラットフォームを立ち上げ、全国の専門家への相談を可能にしました。このプラットフォームは、負動産に関するさまざまな問題を抱える人々が、専門的なサポートを受けられることを目的としています。

負動産という言葉は、一般的に無駄な資産と捉えられがちですが、実際の問題はより複雑です。例えば、空き家は過疎地域にある場合が多く、所有者が離れた場所に住んでいることがよくあります。これにより、信頼できる専門家を見つけるのが難しく、煩わしい手続きに直面することが多いのです。また、最近の激甚災害の増加や、相続土地国庫帰属制度の導入、さらには相続登記の義務化がなされる中で、土地所有者はますます法的・社会的な責任を問われることになっています。

『負動産の窓口』では、所有者が次世代に迷惑をかけずにどのように負動産問題を解決できるかに焦点を当てています。荒井達也弁護士を中心とした全国の専門家が、このプラットフォームに参加し、相談者に対して具体的かつ実用的なアドバイスを提供します。これにより、負動産の問題を気軽に相談できる環境が整いつつあります。

この新しい取り組みには、全国の専門家が集まっており、2023年2月時点では14都道府県に27名の専門家が掲載されています。今後、全都道府県で相談できる専門家を確保して、さらに多くの負動産所有者が安心して利用できる場を目指していくとのことです。

荒井弁護士は、「所有者不明土地の問題は金にならない」と言われてきたことから、この問題に対する取り組みの必要性を強く感じています。負動産の整理や解決に取り組むことで、自身の代で問題を解決したいと考える人々へのサポートを積極的に行う意向を示しています。

『負動産の窓口』は、ただ単に専門家に相談する場を提供するだけでなく、負動産問題に関する理解を深めるための情報を発信し続けることを重要視しています。今後も、負動産に関する様々な情報を更新していく予定ですので、負動産に悩みを抱える方々はぜひ積極的に活用してみてはいかがでしょうか。